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Author:酒楽
 自衛隊を応援するとともに真正保守政治を確立し、日本人の誇りを取り戻すブログ。

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批判されるべきは弁護団だ/袴田事件

袴田さん再審 有罪立証「裁判を愚弄」 「何の配慮もない」弁護団怒り 2023/7/10 産経ニュース 証拠捏造の根拠なし、と検察が判断すれば、有罪立証に進むのは当然でしょう。むしろ、証拠捏造の根拠はないと判断しながら、有罪立証を躊躇するほうが問題だと思います。 裁判所は、再審を決定したのであって、無罪判断をしたのではありません。検察が有罪だと確信しているなら、有罪に向けて努力するのは当然でしょう。そんなこ...
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国会質問は法令化し、罰則規定を設けよ

質問通告の締め切り8割守らず 官僚は未明まで作業 2023/1/29 産経ニュース 中央省庁の官僚は、消耗品ではない。まず最初に結論を申し上げました。 これを前提にすれば、現在、国会での質問については、「土日祝日を除く質疑2日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の19%にとどまった。」という事実が問題でしょう。 与野党の申し合わせは、事実上形骸化し、野党が国家の疲弊を狙って、答弁しきれ...
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オフレコ破りは公序良俗に反する

オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」 毎日新聞 2023/2/4 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ(オフ・ザ・レコード)を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、性...
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高裁、最高裁でも裁判員裁判を適用すべき

正論 「死刑廃止」は被害者の人権侵害 青山学院大学教授・福井義高 2022/9/7 産経ニュース≪死刑廃止論は国家主義的横暴≫ 究極の応報といえる死刑に対して、国家による殺人であるなどと批判し、廃止を求める声もある。しかし、死刑に限らず国家による処罰は、国民の基本的人権に基づいており、この人権は他の人権との兼ね合いで絶対とはいえないものの、国民の意向を無視した死刑廃止論は、国家主義的横暴である。 実際、日本...
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あおり運転は殺人罪だ

東名あおり事故、被告に懲役18年 横浜地裁差し戻し審 2022/6/6 産経ニュース〇最高裁判所判例集 事件番号 昭和23(れ)1680〇判示事項 殺人の結果に對する未必の故意と殺人罪の成立  被告人は巡査部長を射撃して、同人が被告人を追つかけることのできないようにしようと思つて、ことによつたら同人を射殺す結果になるかも知れないが、それもやむを得ないと考へ、ピストルを同人に向け發射し、同人が死んでしまつたのである...
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劣化する検察

一転起訴「検審の判断重い」 「今後の基準にならず」強調 広島・参院選買収 2022/3/14 22:5 検察の劣化が深刻だと酒楽は思います。 令和元年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、検察当局は検察審査会の議決にほぼ沿った形で、「起訴相当」とされた県議らを一転起訴した。 と産経は伝えています。これのどこが問題なのか? 一つ目は、検察が仕事をさぼろうとしたということです。 特捜部は、買収側の悪質性を重視し...
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朗報 孔子廟違憲判決

孔子廟に敷地無償提供は違憲 最高裁 2021.2.24 産経新聞https://www.sankei.com/affairs/news/210224/afr2102240025-n1.html 儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟(びょう)」を設けるため、那覇市が公園内の敷地を無償で提供していることが憲法の「政教分離の原則」に違反するかが争われた住民訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、違憲と判断した。那覇の孔子廟は宗教性が軽微とはいえず、無償提供は特...
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日本司法に容喙する米議会

米国の前駐日大使、日本の司法批判 ゴーン事件で「不当拘束」2021/10/21 07:42 産経ニュースhttps://www.sankei.com/article/20211020-JUQGATYG4NJDJAGZX6YK6AA7CM/ 米南部テネシー州選出の上院議員のハガティ前駐日大使は20日の外交委員会公聴会で、金融商品取引法違反罪に問われ東京地裁で公判中の日産自動車元代表取締役グレゴリー・ケリー被告が長期拘束により「不当で残酷な扱いを受けている」と訴え、日本の司法制度を...
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保釈の考え方を確立すべき

同じ犯罪でも保釈率に差「不公平」 裁判官判断に懸念の声も 2021.2.21 産経新聞https://www.sankei.com/affairs/news/210221/afr2102210009-n1.html 保釈中の被告が逃亡したり、証拠隠滅したりするケースが増えている、と産経新聞が伝えている。 ゴーン事件で、一躍クローズアップされたが、近年保釈率が高くなっている。ゴーンのときもそうだったが、海外からの「人質拘束」という批判に裁判所が対応するようになったと報道...
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少年法について

【喝!日本】少年法改正案が閣議決定 「凶悪化」の現実にようやく法が追いつく 成人年齢18歳に引き下げで刑事処分は当然のこと 2021.3.2 ZAKZAKhttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/210302/dom2103020001-n1.html 少年法が現実に対応するように改正される、と報じられている。 少年法の「改正」としてはいいことだと酒楽は思う。 だが、そもそも少年法は必要なのか?と常々考えている。 少年法が初めて施行されたの...
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国民は誰に訴えればいいのだ

放火殺人 男に無期懲役判決 奈良 2021.2.26 産経新聞https://www.sankei.com/affairs/news/210226/afr2102260018-n1.html 放火殺人事件の判決が下った。無期懲役である。 死者は1名。永山基準のとおりだ。ここでも遺族の感情は無視された。そして、刑法の規定も無視された。山岡さんの父、康了さんは判決後、「私たち家族が求めた死刑判決が下されなかったことは残念でならない。被告人には一生をかけて罪を償わせてほしい」...
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名誉を重んずる日本人

 さて、今朝の記事で続編をお伝えした通り、日本と日本人の名誉のために、一筆啓上仕ろう。 弁護側は、親子の身柄を日本に引き渡せば、拷問に相当する不当な取り扱いを受ける恐れがあると主張。 の件(くだり)である。 いかように反撃しようかと考えた末に、我が国の歴史にその材料を見出すことができる、と思い至った。 石出帯刀の故事を紹介しよう。これは、結構有名な話なので、ご存じの読者も多いものと思うが、アメリカ...
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外堀埋まるゴーン

米親子の日本移送認める 最高裁、ゴーン被告逃亡 2021.2.14 09:59 産経新聞https://www.sankei.com/world/news/210214/wor2102140005-n1.html 米最高裁は13日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして拘束された米国人親子2人について、日本への身柄引き渡しを認めたボストン連邦高裁の判断に対する弁護側の異議申し立てを退け、移送を認める決定をした。最高裁は決定理由については言及していない...
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最高裁判所の責務

最高裁判事に長嶺安政氏就任 外国の事例 活用に意欲2021.2.8 産経新聞https://www.sankei.com/affairs/news/210208/afr2102080016-n1.html 2月8日付で最高裁判事に長嶺安政氏が就任したと産経新聞が伝えている。 さて、最高裁判所の裁判官は、どのような人達によって構成されているのか、酒楽も勉強を兼ねて調べてみた。 最高裁判所裁判官は、長官を筆頭として15名であり、「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から...
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法曹界の改革

死刑廃止宣言「無効」訴訟 日弁連など争う姿勢 京都地裁2021.2.4 12:30 産経WESThttps://www.sankei.com/west/news/210204/wst2102040014-n1.html 日弁連の反日活動については、酒楽もたびたび取り上げてきた。京都弁護士会の南出喜久治(きくぢ)弁護士が日弁連や国を相手取り、宣言の無効確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、京都地裁(井上一成裁判長)であり、被告側が争う姿勢を示した。 こういう動きが全国的...
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ゴーン包囲網着々

ゴーン被告逃亡手助けの疑い、グリーンベレー元隊員と息子の日本移送差し止め棄却…米連邦地裁 2021/01/29 11:21 読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/world/20210129-OYT1T50144/仏当局、ゴーン被告夫妻の財産16億円超を差し押さえ…仏紙報道2020/12/14 22:06 読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/world/20201214-OYT1T50176/ 日本から不法出国したカルロス・ゴーン被告の包囲網が着々と狭められている。 ...
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アンタッチャブル

 兵庫県弁護士会が、死刑廃止決議案を否決した。「弁護士は死刑廃止論者」を覆した兵庫の弁護士たち2021.1.28 11:00 産経新聞https://www.sankei.com/premium/news/210128/prm2101280002-n1.html 兵庫弁護士会の勇気に賛同を送る。 弁護士会が、死刑廃止運動をしているのは、もう何年も前からだ。だが、日弁連や各都道府県等弁護士会が、死刑廃止の決議案を採決する裏には、一部の狂信的な弁護士と、弁護士会活動に無関心な大...
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永山基準が国を亡ぼす

【主張】座間事件に判決 死刑の必要性を痛感する 産経新聞https://www.sankei.com/column/news/201216/clm2012160001-n1.html 産経新聞が死刑制度の維持に賛意を示している。当然だ。殺人を犯した者が、死刑に処せされる。刑法として、至極真っ当な考え方だ。 日弁連は、論評するに値しない。この団体は、常日頃から死刑制度の廃止を提言しているが、我が国の弱体化を図る意図が見え透いている。 拙稿でも一度弁護士会につい...
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狼煙は上がった

弁護士会という病弁護士 北村晴男 2020.10.4 産経新聞 日本弁護士連合会(日弁連)の執行部とその周辺には、人権派と呼ばれる弁護士が多くいて、死刑廃止のための活動を長年行ってきた。 その結果、近年、全国各地の弁護士会で死刑廃止を求める決議が相次いでいる。(52弁護士会のうち、確認できる限りでも8)。つい先日、9月24日には、私が所属する東京弁護士会も臨時総会を開き、「死刑制度廃止に向け、まずは死刑執...
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