今こそ求められる尖閣実効支配

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2022年

08月

08日 11:50

安全保障

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今こそ求められる尖閣実効支配

緊迫の“台湾有事シミュレーション”自衛隊の対応決める「事態認定」議事政府の決断は　2022.8.7　テレ朝ニュース

　テレ朝ニュースの記事です。日本戦略研究フォーラム主催のシミュレーションについて、細かく報道しています。

　今回の日本戦略研究フォーラム主催のシミュレーションを報道したメディアの中で、朝日新聞と、テレ朝ニュースが大きく報道していました。産経新聞、読売新聞など保守系では報道されていないようです。日経新聞と乗り物ニュースも取り上げていましたが、テレ朝ニュースが一番詳しいようでした。朝日と日経は有料記事なので、詳細は分かりませんｗｗ

　視点は二つです。一つは、台湾有事のシミュレーションについて、朝日系が大きく報道したこと。二つ目は、台湾有事の「事態認定」が我が国の弱点だということが明らかになったこと、です。

　朝日系が報道した理由は、不明です。従って、推測しかできません。朝日系の報道は、日本政府の法体系上、事態認定に問題があることを公にすることが目的だと思います。全世界がこのシミュレーションに注目しているでしょうから。当然、中国も関心を持っているでしょう。そういうことかなと酒楽は思います。

　もっとも。中国はこの報道以前に、我が国の法体系上の問題点は、十分認識しているでしょう。

　従って、二つ目の問題、法体系上の問題解決が喫緊の課題だということです。ですが酒楽は法体系の問題よりも、根本的な解決策を提言したいと思います。

　もう何度も言及していますが、尖閣に旗を立てるべきです。そして、自衛隊を常駐させるべきです。つまり実効支配です。それをしないから、日本政府は弱腰だと思われ、偽装漁民による上陸に対し、法体系上の不備を突かれて、先に上陸した実績を作られてしまう可能性があるのです。

　それを防ぐには、実効支配が最も有効な手段です。我が国の不退転の意志を示し、日本政府と日本人に自国を守る自覚を促すことになるからです。

　尖閣に自衛隊を配備すれば、そこに上陸する者は敵になります。尖閣の管轄を国交省・海上自衛隊に任せるのは危険です。何故なら国交大臣は、公明党だからです。彼らは、親中勢力なのですから。シミュレーションではそれについて触れられていませんが、実はそれが一番の問題でしょう。

　仮に自民党首脳が、公明党から国交大臣のポストを取り上げると伝えれば、自公連立は崩壊する可能性が高いと思います。それは、公明党の生命線だからです。したがって、酒楽は主張したいと思います。

　国交大臣を自民党議員のポストとすること。尖閣に自衛隊を常習させること。この２点を実行すれば、台湾尖閣有事に対応できるでしょう。

　自公連立が崩壊するなら、それは我が国によってよいことです。悉く日本の安全保障環境の改善と、憲法改正に反対している公明党と連立を組んでいる愚を自民党は、そろそろ真剣に考えるべきです。

　参院選岡山選挙区で、小野田記美氏が、公明党の推薦を断っても当選した事実を自民党はよく考えるべきです。公明党連立を組んでいる限り憲法改正も尖閣実効支配もできません。速やかに親中公明党と手を切らなければ、国を失いますよ。

　尖閣を実効支配すれば、中国は対応行動をとるでしょう。日本は、中国の外交的軍事的圧力に耐えられるのかというのは、重要な視点です。しかし、ここで、日本と重大な外交的負担を中国は取りえるのか？という視点もまた大事だと思います。中国は、ペロシの件で、米国と重大な外交案件を自ら抱えることになりました。更に、尖閣を巡って日本と角突き合わせる余裕はないと酒楽は思います。

　それをすれば事態はエスカレートする可能性が高いからです。では、エスカレートして困るのはどちらか？と言えば中国でしょう。中国は、台湾を併合するための準備は整っていません。日米連合と真面目に対峙することはできません。つまり、今がチャンスなのです。どうせ中国とは、事を構える時が来るのです。尖閣実効支配の手順を整える時期に来ています。