尖閣の情報開示が喫緊の課題だ

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2022年

08月

09日 11:50

政治

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尖閣の情報開示が喫緊の課題だ

日本は核兵器をどう考えるか　中国の野望で緊張するアジア…高橋洋一2022.8/9　ZAKZAK

日本の進むべき道は、
① ＮＰＴ堅持
② 核共有
③ 核に至らない通常戦力での防衛力向上―。
これら３つをバランスよく議論し進めることしかない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

　酒楽の尊敬する高橋洋一氏の論考です。酒楽の主張と同じです。詳しくは記事をご覧ください。

　さて、保守系の論客の皆さんは、大なり小なり核兵器についての主張は同じようなものです。NPT堅持というのは、アメリカによる日本に対する枷ですね。これは、大東亜戦争に敗れたツケですから、やむを得ません。NPTから脱退すれば、アメリカを含む主要国から制裁を受けて、我が国が立ち行かなくなります。ですから、NPT堅持は、議論の余地がありません。その代わり、アメリカから拡大抑止の提供を受けている、これが胆です。

　次が核共有です。安倍さんは生前、この核共有を推奨していました。総理退任後でしたが。これは、我が国の抑止力を向上させるうえで、有効だと思います。F35の導入が進んでいるので、同機を使用して核攻撃の手段を保有すべきでしょう。現在の技術的趨勢からは、F35を撃墜することはなかなか難しいと思います。某国の技術水準では。もちろん未来永劫保証できるものではありませんが。

　通常戦力での防衛力の向上。これは当然ですね。数多の問題を抱えている自衛隊の現状を解決しなければなりません。

　付け加えます。核共有の議論に加え、中距離弾道弾の日本配備を推奨します。エスパー前国防長官は、在任中、東アジアへの中距離弾道弾の配備をほのめかしました。これは、絶好のチャンスです。かつて、ソ連の中距離弾道弾SS-20の配備に対抗し、アメリカはパーシングⅡをヨーロッパに配備しました。目の前に匕首を突き付けられたソ連は、ＩＮＦ（中距離弾道弾）全廃条約に調印せざるを得ませんでした。同じことを日本もやればいいのです。アメリカがやりたいと言っているのですから。これが実現すれば、我が国の抑止力は格段に向上し、中露朝による核による威嚇は、無効になるでしょう。中露朝が核兵器を廃絶するまで、国内に中距離弾道弾を配備すればいいのです。間違っても西欧のように、中距離弾道弾全廃に同意してはなりません。中露朝の核兵器全廃と取引すべきです。

　さて、結論です。問題は、政府の意志、すなわち国民の意志です。日本人が、中露朝の脅威に目覚め、安全保障環境を向上させる意志を持たない限り、これらの政策は実現不可能です。そもそも、現政権は、弱腰です。岸田政権では、我が国防衛は、心もとないのは明らかです。

　国民の防衛意志を向上させる手段は限られていますが、存在します。それは、国民に情報を開示することです。ではどのような情報を開示すればいいのでしょうか。

　何度も言っていますが、尖閣における中国海警局の傍若無人な行動を映像で国民に示すことです。これが最も効果の高い手段だと思います。現状、公明党が国交大臣を占めていますので、これは不可能です。公明党は、~~シナの代理人~~ですから。

　ということで、喫緊の課題は、自民党総裁が公明党党首と調整し、公明党には別のポストを用意して、国交大臣を自民党のポストにすればいいのです。たとえば、髭の隊長とか、青山繫晴さんとか。そうすれば、毎日ＮＨＫを通じて、中国の暴力的な行動が、国民の目に晒されることになるでしょう。そして、国民は激高すると同時に恐怖を覚え、防衛力の向上が喫緊の課題だということに気づくと思います。

　政府の意志を後押しするのは、有権者である国民なのです。国交大臣を自民党のポストにするだけで簡単にできます。公明党？公明党は、徹底的に抵抗するでしょう。他のどんなポスト（外務防衛除く）を提示しても断ると思います。それが公明党の存立基盤だからです。中国の脅威を国民の目から閉ざす、ことが公明党の存在意義なのです。あるいは、公明党を操る勢力と言ってもいいと思いますが。

　国交大臣ポストを巡って、自公の折り合いがつかなければ、連立を解消すると言えばいいのです。公明党は折れるでしょう。権力に縋りつかなければ、存在意義の無い公明党です。どんなに自民党を脅しても大丈夫です。連立を離れるとは言わない筈ですから。それでも決裂して連立解消になるなら、それこそ思うつぼでしょう。自民党は、本来の保守政策を心置きなく実現できるのですから。要は、意志力の問題なのです。頼みますよ、岸田さん。