<独自>対中有事で弾薬20倍必要 九州・沖縄の備蓄1割弱 2022/8/12 産経ニュース
陸上自衛隊が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より20倍以上も必要だと見積もっていることが12日、分かった。陸自の弾薬の7割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には1割弱しか備蓄していないことも明らかになった。戦闘を続ける継戦能力の欠陥が具体的な数値として初めて浮き彫りになった。
朝の記事で、兵站の重要性を主張しました。記事は半月ほど前に準備していたのですが、8月12日付産経ニュースにそれを裏付けるような記事が掲載されました。有料記事なので、公開されている冒頭部分を引用しました。
記事の中で、一点気になった部分があったので、抜粋します。
中国の離島振興への対処で最前線となる九州・沖縄での弾薬の不足は重大な欠陥と指摘されてきた。自民党が4月に国家安全保障戦略などの年内改定に向けてまとめた提言は戦車や護衛艦、戦闘機と言った装備の調達に予算を充て、弾薬の調達を軽視してきたことを踏まえ、「継戦能力の維持に必要な弾薬の確保」の必要性を明記した。
この部分です。「弾薬の調達を軽視した」のではありません。陸自中枢で兵站分野の予算要求を担う陸上幕僚監部装備計画部が弾薬の調達を軽視するわけがありません。毎年必要な予算を要求しますが、シーリングという枠がはめられているため、どうしても削らざるを得ないのです。
国の予算はどう作られているのか? 行政学者が解説 2021/1/30 Yahooニュース
結局は、この枠内に要求をまとめなければならないため、どうしても正面装備を重視せざるを得ないのです。ここに兵站を司る装備計画部の苦衷があるのです。それはもちろん幕僚監部全体の意志です。
だから決して軽視しているわけではないのです。要求したくてもできない、現状がそうさせているのです。この辺をご理解いただきたいと思う次第です。従って産経の記事には大きな誤りがあるわけです。決して兵站を軽視しているわけではないと。
さて、朝の記事で指摘した通り弾薬は、相変わらず北海道と関東に備蓄されていて、南西方面には約1割の弾薬しか備蓄されていない、と記事は伝えています。酒楽の予想通りでした。
弾薬を保管するには弾薬庫が必要です。弾薬庫は弾薬を保管するため、その安全性は厳重な基準があります。基本的には保管されている弾薬が何らかの理由で爆発したとしても、周囲に被害が及ばないように建設されるのです。そして、弾薬庫の位置は、周辺の住宅地から一定の距離を取って建設することになっています。
問題は、地域住民の反対です。沖縄は在日米軍基地や訓練場が多数存在することと、沖縄戦という特異な歴史を持っていることで、反自衛隊感情の強いところです。これが行政の不作為を生み、防衛の空白を生んだということなのです。
沖縄県民は、現実に目覚めるべきです。沖縄を守るのは、自衛隊と米軍です。
政府は、いつまでも及び腰では国家の防衛はできないですよ。
少々きつい極論を言わせていただきたいと思います。沖縄県民さん、命を守りたかったら、自衛隊を応援してください。自衛隊反対を唱えていると、沖縄は独立できるかもしれませんが、中国に占領されて、塗炭の苦しみを受けますよ。あなた方はそれでも日本人か?
批判を覚悟のうえで、言わせていただきました。これは、国家防衛の根幹です。政府に勇気がなければ、中国の浸透を許し(既に相当浸透されていますが)、なし崩しに沖縄は中国の勢力圏に組み込まれるでしょう。沖縄県民がそれを望むのなら、何をか言わんやです。
沖縄及び南西諸島に兵站基地を設けなければ、沖縄を守ることはできません。これは冷厳なる現実です。政府は、沖縄に言う勇気がないのか?何のための政府なのだ?
陸上自衛隊が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より20倍以上も必要だと見積もっていることが12日、分かった。陸自の弾薬の7割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には1割弱しか備蓄していないことも明らかになった。戦闘を続ける継戦能力の欠陥が具体的な数値として初めて浮き彫りになった。
朝の記事で、兵站の重要性を主張しました。記事は半月ほど前に準備していたのですが、8月12日付産経ニュースにそれを裏付けるような記事が掲載されました。有料記事なので、公開されている冒頭部分を引用しました。
記事の中で、一点気になった部分があったので、抜粋します。
中国の離島振興への対処で最前線となる九州・沖縄での弾薬の不足は重大な欠陥と指摘されてきた。自民党が4月に国家安全保障戦略などの年内改定に向けてまとめた提言は戦車や護衛艦、戦闘機と言った装備の調達に予算を充て、弾薬の調達を軽視してきたことを踏まえ、「継戦能力の維持に必要な弾薬の確保」の必要性を明記した。
この部分です。「弾薬の調達を軽視した」のではありません。陸自中枢で兵站分野の予算要求を担う陸上幕僚監部装備計画部が弾薬の調達を軽視するわけがありません。毎年必要な予算を要求しますが、シーリングという枠がはめられているため、どうしても削らざるを得ないのです。
国の予算はどう作られているのか? 行政学者が解説 2021/1/30 Yahooニュース
結局は、この枠内に要求をまとめなければならないため、どうしても正面装備を重視せざるを得ないのです。ここに兵站を司る装備計画部の苦衷があるのです。それはもちろん幕僚監部全体の意志です。
だから決して軽視しているわけではないのです。要求したくてもできない、現状がそうさせているのです。この辺をご理解いただきたいと思う次第です。従って産経の記事には大きな誤りがあるわけです。決して兵站を軽視しているわけではないと。
さて、朝の記事で指摘した通り弾薬は、相変わらず北海道と関東に備蓄されていて、南西方面には約1割の弾薬しか備蓄されていない、と記事は伝えています。酒楽の予想通りでした。
弾薬を保管するには弾薬庫が必要です。弾薬庫は弾薬を保管するため、その安全性は厳重な基準があります。基本的には保管されている弾薬が何らかの理由で爆発したとしても、周囲に被害が及ばないように建設されるのです。そして、弾薬庫の位置は、周辺の住宅地から一定の距離を取って建設することになっています。
問題は、地域住民の反対です。沖縄は在日米軍基地や訓練場が多数存在することと、沖縄戦という特異な歴史を持っていることで、反自衛隊感情の強いところです。これが行政の不作為を生み、防衛の空白を生んだということなのです。
沖縄県民は、現実に目覚めるべきです。沖縄を守るのは、自衛隊と米軍です。
政府は、いつまでも及び腰では国家の防衛はできないですよ。
少々きつい極論を言わせていただきたいと思います。沖縄県民さん、命を守りたかったら、自衛隊を応援してください。自衛隊反対を唱えていると、沖縄は独立できるかもしれませんが、中国に占領されて、塗炭の苦しみを受けますよ。あなた方はそれでも日本人か?
批判を覚悟のうえで、言わせていただきました。これは、国家防衛の根幹です。政府に勇気がなければ、中国の浸透を許し(既に相当浸透されていますが)、なし崩しに沖縄は中国の勢力圏に組み込まれるでしょう。沖縄県民がそれを望むのなら、何をか言わんやです。
沖縄及び南西諸島に兵站基地を設けなければ、沖縄を守ることはできません。これは冷厳なる現実です。政府は、沖縄に言う勇気がないのか?何のための政府なのだ?
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