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核拡散こそ核廃絶への道

NPT委員会素案に「核の先制不使用」記載 日本には安保上の懸念 2022/8/22 産経ニュース

 素案への書き込み(先制不使用)は中国や複数の非保有国の要請によるもの。第1委員会の補助機関が作成した報告書には、核保有国に加え「非保有の同盟国が対策を取ることで合意する」との記述もあった。日本などの不同意を受け、この記述は素案には反映されなかったが、26日に予定される最終文書の採択へ向けて議論は続く見通しだ。

核の先制不使用「安保に十全を期すのは困難」 武井外務副大臣 2022/8/24 産経ニュース

 武井氏は会見で「一般論として核の先制不使用は、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではない」と指摘した。現時点で「当事国の意図に関して何ら検証する方法のない核の先制不使用に依存して日本の安全保障に十全を期すのは困難なものではないか」と述べた。

狡猾な中国

 法治国家は、こういう条約に拘束されることを前提に、米英仏の核兵器先制不使用のタガを嵌め、自国は独裁国家として、核の先制使用の自由を保持したいということです。

 ロシアの核恫喝を見れば明らかなように、独裁国家は、核恫喝を平気で行います。法治国家はそのようなことはしません。独裁国家は、独裁者の地位を守るため、平気で核を使用するでしょう。プーチンを見ればそれは自明です。

 そのため、NPT条約に核保有国の先制不使用の文言が入れば、先制不使用という制約を受けるのは、法治国家群だけとなり、独裁国家はその制限を受けないので、一方的に独裁国家が有利になるということです。

 中国も先制使用しない?そんなことはありません。ロシアを見れば明らかであり、中国の台湾への軍事的圧力を見れば、一目瞭然です。彼らは、目的のためなら、暴力の行使を厭わないのですから、究極の暴力である核兵器の使用も辞さないでしょう。

 つまり正直者の手足を縛り、自分だけが自由を得、一方的に相手を殴る道具が「核の先制不使用」というものです。反対するのは当然ですね。こういう事実を前に、日本が核兵器の廃絶を訴えるのは、滑稽としか言いようがありません。

核拡散こそ究極の解決策

 核兵器を廃絶させる妙案が一つだけあります。それは核拡散防止条約を廃棄することです。何故ならば核兵器が偏在し、一部の国家しか持っていないからです。NPTを廃止し、核兵器の製造を自由にすれば、世界に核保有国が溢れるでしょう。するとどうなるか?

 戦争のエスカレートがなくなるでしょう。核保有国相互の戦争は、エスカレートした場合、核戦争に発展する可能性が高いので、戦争は抑止される可能性が高くなります。

 ウクライナ戦争にNATOや米国が参戦しないのは、エスカレートを恐れているからです。ウクライナが核兵器を持っていたと仮定すると、ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかったでしょう。仮に台湾が核を持っていれば、中国の台湾侵攻は起きる可能性が著しく低下するものと思われます。核保有国同士の戦争は、恐ろしくてできなくなるのです。

 現状、核保有国は一部の国家に限られています。今般のウクライナ戦争と同じように、独裁国家で核保有国は、非核国に戦争を仕掛ける可能性があるのです。それを抑止するには、自ら核保有国になる以外手段はありません。インドとパキスタンがいい例です。相互確証破壊(MAD)と言われる状態です。

 世界中に核が拡散すれば、世界中が相互確証破壊の状態になり、戦争は抑止されるでしょう。戦争がなぜ起きるのかと言えば、戦力の均衡がとれていないからなのです。ロシアがウクライナを侵略したのは、ウクライナ軍の力が弱いと思ったからです。ウクライナ軍がロシア軍と同じくらいの戦力を持っていれば、ロシアのウクライナ侵略は起きなかった可能性が高いのです。

 核戦力も同じです。相手が核を持っていないから、核戦争や通常戦争が起きるのです。防ぐ手段は戦力の均衡以外ありません。つまり核兵器を廃絶したければ世界中に核を拡散させればいいのです。世界中の国が核兵器を持っていれば、どんな国も恐ろしくて毎日ビクビクして暮らさなければならなくなります。そうなってはじめて核兵器廃絶のための真剣な交渉が始まるでしょう。

 逆説的な言い方になりましたが、核兵器を廃絶させたければ、世界に核兵器を拡散させることが一番近道だというのは、誰でも理解できる論理的帰結だと思います。核保有国が核兵器を独占している状態を認める核拡散防止条約(NPT)こそ悪の標的だということです。

 結論です。日本もイスラエルのように潜在的核保有国になるべきだと酒楽は思います。でなければ、中国の核恫喝の前に、ひれ伏す以外に道はありません。核兵器を廃絶したければ、まず最初に我が国も核保有国にならなければなりません。当然でしょ?
 
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