優先順位を決めるのが総理大臣の仕事だ

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2022年

09月

02日 05:00

政治

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優先順位を決めるのが総理大臣の仕事だ

首相、アフリカへ４兆円超の支援表明　ＴＩＣＡＤが開幕　2022/8/27　産経ニュース

　他国を支援すること自体に異議を申し立てるつもりはありません。しかし、ものごとには優先順位というものがあるでしょう。

　我が国は、アベノミクスにより、漸く経済は上向きになりましたが、コロナによっていまだ景気が良いとは言えません。

　また、中国の軍事的脅威はますます強大となっています。この状況でまずやらねばならないのは、防衛力の強化以外にありません。

　総理に危機感が感じられないのが、最も重大な危機だと酒楽は思います。昨年の総理就任以来、折に触れて防衛費の増大に触れてはいますが、具体的な数値目標は一切口にしません。先般の参議院選挙においても、防衛費を2％に増やす、というのを自民党は本当に公約としたのでしょうか。高市政調会長が防衛費2％に言及したのは間違いないと思いますが、それが選挙の公約となったのどうか、はっきりしません。岸田さんが言わないからです。

　首相は、防衛費を増やしたくないのでしょう。抜本的に増強するとは言いますが、具体的な内容に踏み込んだ発言は一切ありません。でも、核兵器廃絶や、NPT会議出席、ヒロシマへの招待のための支出は、いとも簡単に実現します。

　中国人権非難決議も闇に葬りました。台湾副総統の来日においても「該当の人物」と外務大臣に言わせました。外務大臣が言ったんだろ？という指摘はもっともです。しかし、だからと言って、総理が外務省や大臣を叱責したとか、指導したとかいう話は聞こえてきません。つまり、林大臣の発言を総理は容認しているということです。

　アメリカは、下院議長を派遣しました。我が国は、台湾副総統への正当な処遇さえ拒否しました。アメリカが、岸田政権を信用していないのは、これらの行動から明らかです。総理の訪米による日米首脳会談はいまだに実現していません。

　防衛費の不足を防衛国債で賄うという案が、最も妥当だと思います。我が国の防衛力の実態がお寒い限りだということを総理は知らないのか、知りたいと思わないのかいずれかでしょう。知れば防衛費を増額しなければならないからです。

　おそらく前任の岸さんから、状況報告はされているでしょうが、真剣に聞いているとは思えません。浜田大臣では心配です。

　防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定などを経て云々。メディアはこう伝えていますが、話にならないですね。シーリングという枠によって、必要な予算の要求さえできない状態を何十年も続けてきて、はっきり言えば、自衛隊はボロボロです。必要な弾薬等の備蓄は、絶対量が不足しています。

　人員不足は恒常的です。それは財務省が充足率向上を拒否するからです。陸海空自衛隊は、編制表で定数が定められていますが、未だかつて充足が１００％になったことはありません。編制装備は、戦力設計に基づき、人員１００％、装備１００％の状態で戦力が発揮されることを前提にしているのです。師団・旅団～連隊・大隊～中隊～小隊～班・組ごと定数が覚められています。しかし、現場の小隊に行くと、小隊長以下３０名が定数なのに、充足は２０名くらいが普通です。

　地方協力本部は、隊員の募集業務をしていますが、地方自治体はそれに協力するようになっています。しかし、全国の自治体の中には、まったく募集に協力しない、あるいは協力しようとしない自治体も存在します。政府はそのような自治体がなくなるように措置を講ずるべきなのに、そのような事実はありません。そのため、現場の隊員を減らして定数外の配置をせざるを得ないのです。

　弾がない、人がいない、これで任務を達成できるわけがありません。

　具体的な数字を言うわけにはまいりませんが、自衛隊は危機的状況にあるのは間違いありません。自衛隊は。人員、装備、弾薬等の不足分を要求するだけで、GDP２％をはるかに超える額になると思います。これまで防衛努力を怠ってきたツケが回ってきたのです。議論している余裕はないでしょう。

　自衛隊には、故障して不可動になっている装備が山のように積みあがっています。前線の部隊は、少々の故障では後送しません。帰ってこないからです。そして後方では修理すれば使えるエンジンがゴロゴロあります。発動発電機も部品が買えないので、工場に山積みされています。前線の部隊は、発動発電機がないので、使えない装備がいっぱいあるのです。装備品の可動率は低いまま。

　このような状況で、他国の支援をするなとは申しませんが、やることはいっぱいあるでしょう。危機は待ってはくれないのです。今何をなすべきか？優先順位を考えていただきたいと思う次第です。