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正体を現したリベラル岸田

防衛費、NATO基準参考 松野長官、算定方法めぐり 2022/9/15 産経ニュース

 令和3年度防衛費はGDP比約1・1%だが、海保予算や恩給費など防衛省以外の省庁が所管する関連予算を含むNATO基準で計算し直すと約1・24%となる。

 岸田政権の正体が露わになりつつあります。官房長官が、防衛費に海保予算や恩給費などを含めてGDP比を計算すると言っています。

 これまで岸田政権は、防衛費の対GDP比については、頑なに数字を発表しようとしませんでした。それほど防衛費の増大を嫌っているということでしょう。背後に財務省がいるのは明らかです。しかし、これまでの総理の発言を見れば、総理自身が防衛費の増大を嫌っているとしか思えません。だから数字を明らかにしてこなかったのです。

 そしてようやく数字が出たと思ったら、これまで防衛費に含まれていなかった予算を含ませようとしています。つまり実質防衛費の対GDP比2%を目標にはしないと宣言したということです。

 狡いね、やることが。いままで頑なに対GDP比値に言及してこなかったのは、このためだったと言われても反論はできないでしょう。総理が言わなくても、酒楽のようなウオッチャーはたくさんいるのですよ。メディアだけではないのです。オールドメディアは、記者クラブという非関税障壁に守られて、牙を抜かれているのです。産経と雖もです。

 酒楽は騙されません。これまでもずっと総理の発言を注意深く観察しておりますwwだから、官房長官の発言を聞いても驚くには値しません。どうせこうなるだろうと思っていました。案の定ですね。

 総理が積み上げ方式にこだわったのは、防衛費の増大を嫌ったからなのは明白です。岸田さんは、ぼーっとしているのですね。危機感が無いのです。ヒロシマサミットを演出したり、NPT会議に出席して、核廃絶を訴えたり、国連総会に出席したりと、本人は、「外交の岸田」を意識しているのでしょうが、手前勝手なパフォーマンスは、空回りし、米国の反感を買っているだけです。しかしご本人は、そういう周囲の見方に全く無頓着です。

 危機感が無いのは、安全保障環境についてが最も重大です。同じ日の産経ニュースには、石平氏のチャイナウオッチが掲載されています。石氏は習近平の総書記3期目によって、台湾危機が現実のものになるリスクを訴えておられます。酒楽も同じように考えています。習は3期目を確実にし、その後の長期政権まで視野にいていると思います。その際、条件となっているのか、習のこだわりなのか、いずれにしても台湾侵攻を構想しているのは間違いないと思います。

 シナの歴代政権は、前政権を亡ぼすことで政権交代をしてきました。そして、歴史書を書いて、前政権の末期は悪政の連続で、民は塗炭の苦しみを味わっていた。前政権を亡ぼしたのは天命である。これが政権交代の鉄則なのです。中共にとっては、前政権である国民党と、国民党が逃げ込んだ台湾を「解放」しなければ、天命が降ったとは言えないのです。つまり中共の政権としての正統性は、国民党=中華民国=台湾を滅ぼさなければ確立できないのです。中共がしつこく中国の一体性を主張し、台湾併合を叫ぶのは、政権の正統性に関わるからなのです。従って、中共は、滅亡するまで台湾併合を追求し続けるでしょう。

 習は、3期目の5年間に台湾併合を目論むと思います。もしこれをやらなかったら、4期目はないでしょう。権力の座から降りることになるのです。想定した事業(台湾併合)が達成できなかったということで。それは習が政敵から無防備になることを意味し、政治生命を絶たれるリスクが極めて高くなるのです。江沢民も胡錦濤も鄧小平の定めたルール通り2期10年で、その座を後任に譲りました。しかし、習は政敵を叩きすぎたため、降りるに降りられないのです。

 3期目の先も状況は変わりません。変える手段は唯一つ、永久主席になることです。そしてそのための条件が台湾併合です。

 これは酒楽の独断と偏見かもしれませんが、当たらずと雖も遠からずでしょう。それだけ台湾危機は現実の問題だということです。この期に及んで防衛費の増額を嫌う岸田さんが、どんだけお花畑なのか、これでお分かりになると思います。

 防衛力の向上は、日本にとって、喫緊の課題なのです。時間は迫っているのです。情勢は“緊迫”しているのです。数年後には“切迫”しているかもしれません。その時に防衛力を増強しようとしても手遅れなのです。ぼーっとしてんじゃないよ!
 
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