自衛隊の本質的問題

プライバシーポリシー

当サイトに掲載されている広告について当サイトでは、第三者配信の広告サービス（Googleアドセンス、A8.net、Amazonアソシエイト、バリューコマース、iTunes アフィリエイトプログラム）を利用しています。このような広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示するため、当サイトや他サイトへのアクセスに関する情報『Cookie』(氏名、住所、メールアドレス、電話番号は含まれません) を使用することがあります。またGoogleアドセンスに関して、このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、こちらをクリックしてください。当サイトが使用しているアクセス解析ツールについて当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはこちら、またはこちらをクリックしてください。当サイトへのコメントについて当サイトでは、スパム・荒らしへの対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。これはブログの標準機能としてサポートされている機能で、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。また、メールアドレスとURLの入力に関しては、任意となっております。全てのコメントは管理人であるハルトが事前にその内容を確認し、承認した上での掲載となりますことをあらかじめご了承下さい。加えて、次の各号に掲げる内容を含むコメントは管理人の裁量によって承認せず、削除する事があります。 •特定の自然人または法人を誹謗し、中傷するもの。 •極度にわいせつな内容を含むもの。 •禁制品の取引に関するものや、他者を害する行為の依頼など、法律によって禁止されている物品、行為の依頼や斡旋などに関するもの。 •その他、公序良俗に反し、または管理人によって承認すべきでないと認められるもの。

2022年

10月

30日 05:00

自衛隊

0 コメント

自衛隊の本質的問題

韓米日訓練巡り韓国与野党が非難合戦　「日本軍の朝鮮半島進駐」ｖｓ「妄言」　 2022.10.11　聯合ニュース

　最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が７日、韓米日の共同訓練を「極端な親日国防」と批判したのに続き、１０日には「日本軍の朝鮮半島進駐、旭日旗が再び朝鮮半島で掲げられる日をわれわれは想像できないが、そのようなことが実際に起こりうる」と批判。
（中略）
　また、鄭氏は「朝鮮はなぜ滅びたのか。日本軍の侵略で滅びたのか」とし、「朝鮮は内部が腐って滅びた。日本は朝鮮王朝と戦争をしたことがない」と指摘。「国民に約束する。韓国が主権を放棄する状況でなければ日本軍の韓国駐屯は認められない」と強調した。

　韓国メディア聯合ニュースからの引用です。

　韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が「日本軍の朝鮮半島進駐」と発言し、与党「国民の力」トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は「日本軍の韓国駐屯は認められない」と発言しました。

　韓国の与党代表と野党代表が相次いで自衛隊を「日本軍」と認定しました。素晴らしい！韓国もやるではないですか。遂に自衛隊が外国から「軍」と認定されたのです。これほどの慶事は自衛隊始まって以来です。

　ところで、何故か我が国のメディアはこの発言に対し沈黙しています。おかしいでしょ？「自衛隊は軍隊ではない」というのが日本政府の公式見解です。政府も沈黙しています。「自衛隊は軍隊ではない。韓国に対し謝罪と発言の訂正を求める」くらいの発言をしてもおかしくはありません。

　メディアもダンマリです。日本政府関係者が自衛隊を「軍隊」とでも発言したら蜂の巣を突いたような大問題になるでしょう。自衛隊は軍隊ではないのですから。これが米国政府の発言だったら、メディアも野党も政府を追及し「自衛隊はいつから軍隊になったのだ？憲法違反だ。」というに決まっています。しかし、お隣韓国の与野党代表が自衛隊を軍隊だと発言しても沈黙しているのはおかしいですよね？こういうのを普通ダブルスタンダード、古い言葉で言うと「二枚舌」と言います♪

　米国に対しては批判し、韓国に対しては沈黙する。これが日本メディアの特徴です。朝日新聞どうした？何故、韓国と我が国政府を批判しないのだ？

　自衛隊は軍隊ではありません。韓国の認識誤りです。自衛隊存在の根拠は防衛省設置法と自衛隊法に寄ります。あくまで「自衛隊」であり、軍隊ではありません。その証拠に「軍法」もありません。「軍法会議」もありません。これでどうして軍隊と言えるのでしょうか。

　有事にならない限り、自衛隊の行動は警察官職務執行法に準じたものになります。軍隊としての行動は認められていません。軍隊ではないからです。

　交戦規定がその典型です。自衛隊の場合は、ポジティブリストですが、普通はネガティブリストです。つまり、これこれはできない、それ以外はＯＫ。これがネガティブリストであり、普遍的な考え方です。しかし、自衛隊はポジティブリストでできているので、自由度は殆どありません。できることは限られています。つまり、まともな戦いはできないようになっているのです。自衛隊が軍隊ではない理由はこんなところにもあります。

交戦規定がネガティブリストでなければならない理由　2021年06月22日 05:00 安全保障　酒楽独語

　国を守る軍隊は、我が国には存在しないのです。戦争になって、敵前逃亡すれば軍人は「軍法会議」にかけられ、通常「銃殺」刑に処せられます。しかし自衛隊は軍隊ではないので、敵前逃亡しても死刑にはなりません。

　もちろん、自衛官であろうと戦争になれば、お国のために命を懸けて戦います。それが自衛官の矜持というものでしょう。しかし、中には敵前逃亡する自衛官もいると思います。想像したくはありませんが。これが軍隊と自衛隊の違いです。

　自衛隊を軍隊にするべきだと思います。自衛隊と軍隊は本質的に異なるのです。こういうことを公に言うのは非常によろしくないとは思いますが、これは現実です。

　自衛隊が世界有数の力を持っているのは事実ですが、正直に言えば、軍隊としての基礎的要件を満たしていないので、このまま有事に突入すれば、諸々の問題が浮き彫りになるでしょう。それが自衛隊の宿命であるとはいえ。そして、一般の国民は、そういう認識さえないと思います。名前は自衛隊だが、実態は軍隊だ、と多くの国民が思っていると思います。

　違います。自衛隊は軍隊ではありません。文字通り。その本質を理解しないまま、防衛力増強の議論を進めることは非常に危険だと酒楽は思います。国民に対し、自衛隊が軍隊ではないことによる、本質的な問題を赤裸々に語るべきなのです。それによって、国民は、憲法の本質的な問題に気付くことになるでしょう。それは、国を守るために避けては通れないプロセスなのです。

　今日は、昼に２件目の記事を配信します。