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産経抄は自衛隊の現実を知っているのか?

産経抄 2022/10/19 産経ニュース

 月刊誌「MAMOR」に連載中の「女性自衛官たち」を愛読している。自衛隊の取材歴が30年に及ぶ、杉山隆男さんによるものだ。

▼陸上自衛隊で初の女性パイロットとなった3等陸佐は、防衛大学校女子1期生だった。「この世界に女子が入ることを『良し』としない」。そんな男子の思いがびしびし伝わってきた。子育て中に非常呼集がかかっても、「子連れ出勤」で乗り切った。第一線部隊の大隊長を務め上げた2等陸佐は、人事教育部に配属されると、女性への職種開放に取り組んだ。最後まで抵抗が強かった戦車の乗り込みも、現場を説得して認めさせた。

▼昨年3月現在で、女性自衛官は1・8万人、全体の7・9%を占めるまでになった。超のつく男社会の変革に努めてきた先達からすれば、これほど腹立たしく、情けない出来事はないだろう。
(以下略)


 2020年10月19日付「産経抄」の一部を抜粋しました。後半部分は本記事とは関係ありませんので省略させていただきました。

 産経抄氏の主張には頷くことが多いです。しかし、男女平等、男女共同参画の趣旨からはそうであっても、自衛隊という特殊な職業でも全てを平等に扱うことはできません。また、女性が働くにあたって、自衛隊が処置しなければならないことがあるのですが、現状では極めて不十分だと言わざるを得ません。その辺が産経抄では触れられていないので、ポイントを絞って意見を言いたいと思います。

 子育て中に非常呼集がかかっても、「子連れ出勤」で乗り切った。

 非常呼集がかかって、子連れ出勤でも訓練ならば乗り切れるでしょう。短期間で終了するからです。しかし、自衛隊では1か月にも及ぶ訓練があります。その時はどうするのでしょう?そして、自衛隊の本分は、戦争です。我が国が戦争になったら、自衛官は、勝利するか、敗北するまで戦うでしょう。短くても数か月、長ければ数年、その間、子を保護し、必要な教育を施す体制ができているのでしょうか?

 ご主人が自衛官で、奥様が家庭を守っているならいざ知らず、夫婦で自衛官だった場合はどうするのでしょう?事実夫婦自衛官という存在は、自衛隊の中ではありふれています。しかし、長期の訓練などでは、夫婦自衛官にはそれなりの配慮をしているのが現実です。人事もそうです。なるべく同じ住居から通勤できるように人事を配慮します。

 それは裏を返せば、夫婦自衛官ではない自衛官にしわ寄せがいっているということなのです。はっきり言えば、組織と大勢の自衛官の後ろ盾、配慮、犠牲の上に成り立っているのが現状なのです。

 究極のことを言いましょう。夫婦自衛官が同時に戦場に向かうことになった時、幼い子弟はどうなるのでしょう?誰かが面倒を見なければなりませんが、それは現状では全く不十分であり、凡そ不可能と言ってもいいでしょう。夫婦自衛官だからと言って、戦争に行かなくてもいいなどとは言えないでしょう。そんなことを言ったら、自衛官という職業は成り立たないのです。そんな甘ったれたことはそもそも想定していないのです。命を懸けるわけですから。

 酒楽の知っている米軍の軍人さん夫婦に子供はいませんでした。それぞれ将校で、グローバルに異動しています。滅多に一緒に住む機会はないと言います。それでも夫婦です。軍人同士の。これが軍人としての究極の夫婦形態でしょう。夫も妻も米国のために命を懸けて勤めているのです。

 翻って、夫婦自衛官はどうでしょう。そういう覚悟はあるでしょうか?はっきり言ってないと思います。甘ったれです。子連れで乗り切った?馬鹿言いちゃいけません。そのまま戦場に行けと言われたとき、あなたならどうする?

 戦場に子供を連れていくことはできません。当たり前です。子連れで乗り切れたのは、自衛隊側が“配慮した”からです。甘ったれてもらっては困ります。

 もう一つ、ウクライナ戦争を見ればわかると思いますが、女性は戦場では重荷になるだけです。弱いからです。そして、敵から見れば格好の餌食です。これは戦場の実相です。あなたにそれを克服する勇気はあるのか、と問いたい。戦場には法治も民主主義も無いのです。血で血を洗う戦場に、女がいては困るのです。これ以上言うと、プライバシーポリシーに引っ掛かるので、この辺にします。

 産経抄氏が紹介している女性自衛官に言いたい。甘ったれるなと。周りがどれだけあなたに配慮しているのか理解せよと。もちろん、自衛隊側、すなわち国家の側にも問題があります。本来であれば、女性自衛官を採用した当初から、夫婦自衛官を想定し、1日24時間1年365日子弟を保護し、教育できる体制を整えなければいけなかったのです。それをせずに、間に合わせのように女性自衛官を採用し、充足率を上げてきたのでしょう。現実を無視して、きれいごとで組織を運営するとこのようなことになるのです。総理大臣以下は、国家を防衛するためにやらなければならない事項が山積しているのですから、有無を言わずに予算を付けなければなりません。

 女性への職種開放に取り組んだ。

 自衛隊現場の問題を直視せずに、このようなことを紹介し、賛辞するなら国は敗れるぞ。産経抄氏、あなたは自衛隊の現実を知っているのか?

 女性自衛官の存在については、その他にもいろいろと問題があるのですが、長くなりましたので、稿を改めたいと思います。
 
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