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防衛努力こそ究極の経済対策だ

防衛費財源「国民全体で負担を」 有識者会議で増税論相次ぐ 2022/10/31 産経ニュース
〇防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」
〇国債発行に頼らず、増税など国民負担を求める有識者の意見が多く紹介されている。
〇終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議(第2回)令和4年10月20日 
我が国経済・金融・財政の脆弱性(軍事的緊張が高まった場合)
〇資本逃避、物価高
〇財政需要が大幅に拡大→国内外の金融市場から資金調達していく必要
〇物資不足、物価上昇、経済悪化のリスクに直面するなか、民間の社会・経済活動を維持しつつ、侵攻に対して国家として立ち向かうため、平素からの財政余力が必要ではないか

繰り返す「規模ありき」の経済対策 2022/10/28 産経ニュース

〇財源の大半をまかなう赤字国債


 結論から言えば、平素からの財政余力ではなく、平素からの防衛努力こそ、戦争を抑止し、かつ、有事になっても蓄えた防衛資産により、当面の戦争遂行を容易にし、財政圧迫を軽減することができる、ということです。

 防衛努力を怠れば、戦争を抑止することはできません。防衛力の不均衡こそ、戦争を招く要因です。我が国の防衛力が弱小であるという認識を敵国に与えれば、戦争への敷居が低くなります。

 中国が台湾に侵攻する場合、我が国の介入が予想されますが、取るに足りない防衛力であれば、中国は、日本を気にする必要なく台湾に侵攻するでしょう。しかし、日本の防衛力が侮れないほどのものであれば、侵攻を躊躇する可能性が高いでしょう。

 それは、我が国に直接侵攻する場合も当てはまります。防衛努力とは、戦争を抑止する努力と言ってもいいでしょう。その努力を怠れば、抑止力は低下し、戦争を惹起する可能性が高まるのです。

 平素からの財政余力にも一理あると思います。しかし、そのために防衛努力を怠れば、戦争を抑止できず、さらに高い付けを払わなければならず、最悪、国を失ってしまう可能性さえあるのです。そういう可能性に目つむり、財政的余力を追求すれば、最悪国家は失われる可能性があるということです。

 終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない。

 国を失っては元も子もありません。インフレを恐れて、国を失うつもりですか?国を失ったら全ては泡と消えるのです。それでも財源論に固執して防衛努力を抑制するのでしょうか?財源にこだわり、防衛努力を怠れば、抑止力は逐年低下し、国が敗れる公算が高まるでしょう。それでもお金が大事ですか?

 経済活動は、国家があって初めて成り立つのです。国を失ってからでは遅いのです。経済対策に赤字国債を発行して、防衛費に赤字国債は発行してはだめだという理屈はないでしょう。何故なら、政府自民党はこれまで何度経済対策をやったのだ?一度や二度ではあるまい。バブル崩壊後、経済対策として、何百兆円も費やしたはずだ。その何分の一かでも防衛費にまわしていれば、現在のような危機的状況にはなっていないでしょう。

 防衛努力も経済対策でしょう。防衛産業が潤うのです。経済対策から防衛産業を除く理由を言えよ!艦艇、戦闘機、戦車を製造すれば、関連企業は膨大であり、その全てが恩恵を受けるのです。

 防衛努力こそ究極の経済対策です。そのためのお金を惜しんではなりません。財源論にこだわって国を亡ぼすのか、財務省は?国が亡んだら、インフレもくそもないぞ!
 
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