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画期的な維新の政策提言

敵司令部含む「反撃力」保持 維新、安保3文書へ提言案 2022/11/15 産経ニュース

① 専守防衛を再定義し、保有可能な武器の制約を撤廃
② 敵の司令部などを含む反撃能力を保有
③ 核共有の議論などを通じ核抑止と日米同盟を強化
④ 防衛予算を国内総生産(GDP)比2%へ増額
⑤ 自衛隊員の待遇改善や継戦能力の拡充に予算投入
⑥ 国連「準常任理事国」創設へ働きかけ
⑦ シェルター地下化など国民保護体制を構築

・専守防衛は順守しつつ
・必要最小限度の実力について、国際情勢や相手国の状況、それらへの対処の選択肢に応じて変化する者であり、保有可能な武器について制約を設けるべきではない
・反撃対象に合わせ、多様な種類のミサイルを保有 
・米軍と定期的にシミュレーション
・原子力潜水艦の共有
・短期的に政府保有の金融資産、臨時国債を活用


 記事を要約すると上記のようになります。いいと思います。維新はようやく保守としての立ち位置を明確にし、自民を叱咤激励する立ち位置に立ったということでしょう。できれば立民とは早急に手切れするべきでしょう。

 専守防衛を再定義するというなら、数か月前に産経正論に織田氏が提唱した「戦略守勢」を採用すべきだと思います。細部は、以下を参照してください。

専守防衛から「戦略守勢」へ転換を 東洋学園大学客員教授・元空将 織田邦男 2021/11/18 産経ニュース 正論から

 維新の提言で最も重要な提言は➂です。核共有の議論を米国と行い、抑止力を強化すること。そして原子力潜水艦の共有をすること。これです。

 原潜の共有とは、すなわち核シェアリングを航空機ではなく、戦略原潜の共有で行おうとする構想だと思います。なかなか優れた構想ですね。酒楽が再三提言している米国製中距離弾道弾の配備よりもさらに一歩進んでいます。核兵器を搭載した戦略原潜を共有できるなら、我が国にとって、当面予想される最強の抑止力となるでしょう。

 戦略原潜が有利なのは、その位置を秘匿できることです。そのため敵のICBM第1撃から生き残る可能性が高いのです。報復(反撃)能力としては申し分なく、最強の抑止力となるでしょう。中国ももちろん北朝鮮も戦略原潜を共有する日本に核攻撃をするとは思えません。

 ただし、共有する戦略原潜のミサイルについては、若干の制約が必要でしょう。それは中距離に限定することです。できればモスクワも射程に収めたいと思いますが、その場合でも割合を公表すべきです。

 中国が我が国に核恫喝をした場合でも我が国に報復能力があれば攻撃側は躊躇します。それが中距離である場合、アメリカも報復攻撃に同意する可能性が高まるからです。つまり、中国が我が国に核攻撃を想定した場合、日中は共倒れになる可能性が高いですが、アメリカだけは生き残ります。これが中距離の意味です。中国は日本を攻撃することによって、この世から消え去ります。日本とともに。生き残るのはアメリカ。パーシングⅡと同じことになるわけです。

 これをやられれば、中国は我が国へも台湾へも侵攻することは困難になると思われます。少なくとも正面切って攻撃することはできなくなるでしょう。最良の抑止力です。

 次に重要なのは、⑤です。自衛隊員の処遇改善は、喫緊の課題です。サイバー戦士でも言及しましたが、優秀な戦士を育てるために金を惜しんではならないのです。自衛官は、質と量ともに必要なのです。優秀な自衛官を必要な人員揃えるために、お金を惜しんではなりません。

 さて、政府自民党が提言をどう受け止めるのか見ものですwwできれば与党の意見が割れ、公明と手を切り、維新と政策協定を結ぶのがいいと思います。そもそも反日勢力である公明党と手を組んでいるなんて、狂ったのか?と思います。獅子身中の虫は早く駆除すべきなのです。
 
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