碩学、村井教授の論考を引用させていただきました。
小生は、2011年東日本大震災時の中国人のコメントを鮮明に覚えている。
東京電力福島第1原子力発電所に自衛隊が消火活動を行った時のことだ。陸自ヘリCH-57チヌークに海水を満載し、東京電力福島第1原子力発電所の真上を通過すると同時に、散水した。いつ爆発するかわからない、この命がけの消火活動。日本中が固唾を飲んで見守っていた。
このとき、トモダチ作戦で日本を支援していた米軍は、隊員の命を危険にさらすような作戦は、行うべきではない、という意見だったらしい。だが、この消火作業を見て、米軍の活動は本気モードになった。
時を同じくして、このシーンを見た中国人民解放軍の高官は、こう述べたそうだ。
「日本人は、(日清戦争、日中戦争から)何も変わっていない。もし、将来日中戦争が勃発し、中国が日本を核で威嚇したら、彼らは、戦闘機に爆弾を積んで、(核)ミサイルに突っ込んでくるだろう」と。
「日本国民が100人の死傷者に耐えられなければ、中国が200人の死傷者を覚悟して戦争すると日本を脅迫すれば、日本政府はたとえ局地戦争に勝利できても100人の死傷者を避けるために中国に屈服するだろう。勝敗のカギは日本人の覚悟である。」
村井教授は、100人の死者に耐えられずに、日本は中国に屈服するだろうと述べている。だが、小生は、たとえ、安全保障の碩学、村井教授の言であろうと、この意見には賛成できない。中国人民解放軍高官の方が正確な認識を示している。
日本は大東亜戦争に敗れ、米国に屈服したが、米国は、日本と日本人の恐ろしさを身に染みて感じたに違いない。もう二度と、日本人と戦ってはならない。そのための日米安全保障条約なのだ。全ての目的ではないにしても。
同じことは、日清・日中戦争を戦った支那人も理解している。日本人の真の恐ろしさを知っているのは、アメリカ人と中国人なのだ。残念ながら、当の日本人は忘れている可能性が高いが。
中国は、いつでも尖閣に侵攻できる準備は整っていよう。尖閣周辺海域で、日中の艦艇が息を殺して、互いの行動を監視し、隙あらば攻撃奪取するぞと一方がいい、寄らば斬るぞ、と一方が殺気を漲らせている。1日二十四時間、一年三百六十五日、日中の艦船が、尖閣周辺海域で静かに火花を散らしているのだ。
100人の死傷者が出て、怯むのは政治家だろう。だが、制服トップ統合幕僚長は、こう進言するだろう。
総理(または防衛大臣)、中国に屈服してはなりません。我々に任せてください。勝てます!
人民解放軍は、これを恐れているのだ。戦ったものだけが知っている、日本人の恐ろしさ。支那人の本当の恐ろしさとは、こういう徹底したリアリズムだ。油断してはならない。蟻にのみ込まれてはならないのだ。
以下引用。
中国の尖閣諸島奪取作戦
中国が尖閣諸島を日本から奪取しようとする場合、①外交交渉、②国際裁判、③軍事作戦の三つのシナリオがある。
① 外交交渉は基本的にギブアンドテイクで、中国が尖閣諸島をテイクするためには、日本が尖閣諸島を失っても満足する何かをギブしなければならない。領土を何か別のものと交換することは政治的に困難である。
② 国際裁判はどうか。中国は五百年以上前の古文書を根拠に尖閣諸島が固有の領土であると主張している。日本の主張は、1895年以来尖閣諸島を実効支配してきたという国際法上の権原(先占)が根拠である。中国は南シナ海の島をめぐるフィリピンとの争いでも同様に古文書を根拠に領有権を主張したが、2016年に常設仲裁裁判所は中国の主張を全面的に否定した。
③ 軍事作戦で奪取する場合は中国が戦争に勝たなくてはならない。戦争に関与する国は、中国、日本、米国であろう。中国は米国と戦争すれば負ける。中国が戦争に勝つためには米国と戦争しないことが条件になる。
日中間に大戦争が発生すれば米国が介入する可能性が高くなる。米国が大規模に介入すれば、中国は戦争に負け、共産党政権は倒れる。中国共産党は独裁政権の維持を何よりも重視する合理的なアクターであり、自殺行為はしないだろう。局地戦争は米国が介入する可能性は低くなるが、兵力と戦場が限定され中国の物的優位が生かせない局地戦争に中国軍が勝つ保証はない。
但し、もうひとつ重要な側面がある。それは日本国民の損害許容限度である。もし、日中両国が局地戦争を戦い、日本側に100人、中国側に200人の死傷者が発生し、日本が勝利して尖閣諸島を日本が確保した場合、200人の死傷者は中国にとって恐らく許容限度内であるのに対して、日本国民が100人の死傷者に耐えられなければ、中国が200人の死傷者を覚悟して戦争すると日本を脅迫すれば、日本政府はたとえ局地戦争に勝利できても100人の死傷者を避けるために中国に屈服するだろう。勝敗のカギは日本人の覚悟である。
以上の状況を勘案すれば、中国が日本から尖閣諸島を奪取できる最も可能性の高い戦略は局地戦争である。
朝雲新聞 春夏秋冬 村井友秀 より引用
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小生は、2011年東日本大震災時の中国人のコメントを鮮明に覚えている。
東京電力福島第1原子力発電所に自衛隊が消火活動を行った時のことだ。陸自ヘリCH-57チヌークに海水を満載し、東京電力福島第1原子力発電所の真上を通過すると同時に、散水した。いつ爆発するかわからない、この命がけの消火活動。日本中が固唾を飲んで見守っていた。
このとき、トモダチ作戦で日本を支援していた米軍は、隊員の命を危険にさらすような作戦は、行うべきではない、という意見だったらしい。だが、この消火作業を見て、米軍の活動は本気モードになった。
時を同じくして、このシーンを見た中国人民解放軍の高官は、こう述べたそうだ。
「日本人は、(日清戦争、日中戦争から)何も変わっていない。もし、将来日中戦争が勃発し、中国が日本を核で威嚇したら、彼らは、戦闘機に爆弾を積んで、(核)ミサイルに突っ込んでくるだろう」と。
「日本国民が100人の死傷者に耐えられなければ、中国が200人の死傷者を覚悟して戦争すると日本を脅迫すれば、日本政府はたとえ局地戦争に勝利できても100人の死傷者を避けるために中国に屈服するだろう。勝敗のカギは日本人の覚悟である。」
村井教授は、100人の死者に耐えられずに、日本は中国に屈服するだろうと述べている。だが、小生は、たとえ、安全保障の碩学、村井教授の言であろうと、この意見には賛成できない。中国人民解放軍高官の方が正確な認識を示している。
日本は大東亜戦争に敗れ、米国に屈服したが、米国は、日本と日本人の恐ろしさを身に染みて感じたに違いない。もう二度と、日本人と戦ってはならない。そのための日米安全保障条約なのだ。全ての目的ではないにしても。
同じことは、日清・日中戦争を戦った支那人も理解している。日本人の真の恐ろしさを知っているのは、アメリカ人と中国人なのだ。残念ながら、当の日本人は忘れている可能性が高いが。
中国は、いつでも尖閣に侵攻できる準備は整っていよう。尖閣周辺海域で、日中の艦艇が息を殺して、互いの行動を監視し、隙あらば攻撃奪取するぞと一方がいい、寄らば斬るぞ、と一方が殺気を漲らせている。1日二十四時間、一年三百六十五日、日中の艦船が、尖閣周辺海域で静かに火花を散らしているのだ。
100人の死傷者が出て、怯むのは政治家だろう。だが、制服トップ統合幕僚長は、こう進言するだろう。
総理(または防衛大臣)、中国に屈服してはなりません。我々に任せてください。勝てます!
人民解放軍は、これを恐れているのだ。戦ったものだけが知っている、日本人の恐ろしさ。支那人の本当の恐ろしさとは、こういう徹底したリアリズムだ。油断してはならない。蟻にのみ込まれてはならないのだ。
以下引用。
中国の尖閣諸島奪取作戦
中国が尖閣諸島を日本から奪取しようとする場合、①外交交渉、②国際裁判、③軍事作戦の三つのシナリオがある。
① 外交交渉は基本的にギブアンドテイクで、中国が尖閣諸島をテイクするためには、日本が尖閣諸島を失っても満足する何かをギブしなければならない。領土を何か別のものと交換することは政治的に困難である。
② 国際裁判はどうか。中国は五百年以上前の古文書を根拠に尖閣諸島が固有の領土であると主張している。日本の主張は、1895年以来尖閣諸島を実効支配してきたという国際法上の権原(先占)が根拠である。中国は南シナ海の島をめぐるフィリピンとの争いでも同様に古文書を根拠に領有権を主張したが、2016年に常設仲裁裁判所は中国の主張を全面的に否定した。
③ 軍事作戦で奪取する場合は中国が戦争に勝たなくてはならない。戦争に関与する国は、中国、日本、米国であろう。中国は米国と戦争すれば負ける。中国が戦争に勝つためには米国と戦争しないことが条件になる。
日中間に大戦争が発生すれば米国が介入する可能性が高くなる。米国が大規模に介入すれば、中国は戦争に負け、共産党政権は倒れる。中国共産党は独裁政権の維持を何よりも重視する合理的なアクターであり、自殺行為はしないだろう。局地戦争は米国が介入する可能性は低くなるが、兵力と戦場が限定され中国の物的優位が生かせない局地戦争に中国軍が勝つ保証はない。
但し、もうひとつ重要な側面がある。それは日本国民の損害許容限度である。もし、日中両国が局地戦争を戦い、日本側に100人、中国側に200人の死傷者が発生し、日本が勝利して尖閣諸島を日本が確保した場合、200人の死傷者は中国にとって恐らく許容限度内であるのに対して、日本国民が100人の死傷者に耐えられなければ、中国が200人の死傷者を覚悟して戦争すると日本を脅迫すれば、日本政府はたとえ局地戦争に勝利できても100人の死傷者を避けるために中国に屈服するだろう。勝敗のカギは日本人の覚悟である。
以上の状況を勘案すれば、中国が日本から尖閣諸島を奪取できる最も可能性の高い戦略は局地戦争である。
朝雲新聞 春夏秋冬 村井友秀 より引用
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