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法治と主権を批判する朝日新聞

(社説)沖縄県の敗訴 自治の軽視を憂慮する 2022年12月15日 朝日新聞

 朝日は、この社説でいろいろと主張していますが、法律に基づき、最高裁判所が下した判決は、法律に則って下したものでしょう。酒楽が常日頃批判している永山基準は、法律ではありません。だから批判しているのです。裁判所が法律を無視又は軽視しているからです。

 今回の判決は、法律のとおりだと思います。だから、この判決を批判するということは、法律を定めた国会と国会議員を選択した主権者たる国民の権利と判断を否定するものでしょう。大多数の主権者は、今回の判決を肯定していると思います。何故なら、この判決を批判する論調は、朝日新聞を代表とする一部のメディアに限られるからです。

 本判決が、自治を軽視していると朝日は主張しています。では、国政選挙で関係法令を改正すべきだという意見はどうなっているのでしょうか。酒楽の知る限り、行政不服審査法を改正すべきだという論調が、支配的になっているとは思えません。

 16年の行政不服審査法改正の際、見直しを求める声が自治体側から出ていたが、結局、抜本改正されず今日に至る。昨年、全国知事会は国と都道府県などが対等な立場で責任を果たせるよう、この手法を見直すことを国に提言した。

Flag_of_the_Asahi_Shinbun_Companysvg.png
 これが朝日の主張ですが、全国知事会が提言したのが事実ならば、何故国会は行政不服審査法を改正しなかったのか。恐らく知事会の提言は、主権者である国民の支持を得ていないとの判断だったと思われます。何故なら全国知事会の提言を国会が取り上げていないことを有権者は批判していないからです。批判しているのは、朝日などの左翼メディアだけです。

 防衛政策であっても、有無を言わせず地方に意向を押しつけてはならない。十分な対話もなく、国が上級庁のごとくふるまい続ける限り、憲法に記された地方自治の真の実現は遠い。

 埋め立てを承認したのは、沖縄県だったのではないのか。その事実はどう解釈すればいいのだ、朝日?秋田県にイージスアショアを配備する案は、防衛省のミスによって、地元の理解を得られず廃案になったが、それは国が有無を言わさず地方に意向を押し付けてはいない事実なのではないのか。

 サッカーにたとえれば、相手チームの監督が審判をつとめ、その審判のジャッジが不公平だと第三者に訴えたら、訴える権利自体がないと切り捨てられた。そんなイメージだろうか。

 記事の冒頭部分です。どうすればこういう解釈になるのでしょうね?最高裁判所の権威を蔑ろにし、かつ、ジャッジが不公平?どこが不公平なのだ?

 再度申し上げますが、永山基準は、裁判所が刑法を不当に歪めているから批判しているのです。しかし、今回の行政不服審査法の適用は、法律の趣旨通りだと思います。何も問題はないでしょう。むしろ、法律の定めるところを無視して裁判を起こした沖縄県の無定見を批判するべきだと酒楽は思います。

 最後にもう一度確認しておきたいと思います。工事開始を承認したのは沖縄県です。

 先日、酒楽の住んでいる地域の自衛隊OB会がありました。元自衛官、元事務官、防衛関連企業の社員、これだけバラエティーに富んだOB会は珍しいと思います。大概、元自衛官で職種の集まり、同期の集まり、学生時代の運動部の集まり等など条件がタイトなのが普通です。なので、こういうのは珍しいと思います。代々の会長のポリシーで、今の会員になっているのです。なので話題は広範囲に及びます。仕事の話、趣味の話、家族の話、介護の話し、住宅の話…。勝手に大声で話しますww収拾がつかなくなる頃がお開きの時間ですwwで、酒楽が現在の会長(兼幹事長)ですwwしかし、ここ数年新入会員がいないので、あと何年かで自然消滅?高齢化の進むOB会の話でした。゚(゚´Д`゚)゚。
 
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