中国が米の半導体製品輸出規制をWTOに提訴 人民網日本語版 2022年12月13日
先月以来、米国の対中国半導体規制に関心を寄せている酒楽ですが、同じく敏感に反応しているのは中国です。人民網日本語版は、12月13日、中国が米国の半導体製品規制をWTOに提訴した、と伝えています。
「これは中国が自国の合法的権利を守り抜くために必要なことだ。米国には直ちに誤ったやり方を是正してほしい」
これが中国の言い分です。WTOのルールを破りまくっているのは、中国の方だろ。先日も中国内で化粧品を販売している外国企業に対し、原料成分表を開示するよう求めています。開示しない場合は、販売停止などの措置を講ずるのでしょうね。これって、十分にWTOのルール違反でしょう。
それ以外にも中国のルール違反は数多あります。日本は、中国の反発を恐れてい提訴していないのでしょうか。だから舐められるのだ。
中国は、世界最大の市場であることが強みの一つであり、かつ、安価で安定的な労働力を提供できることが世界を引き付けているわけです。このため、日本を含む各国は、中国市場を失うことを恐れ、WTOに対して、積極的には提訴していません。弱腰なんですね。中国は日本の足元を見ているわけです。
しかし、国際秩序に挑戦的な中国に対し、米国はこれ以上の譲歩をしないと明言しているわけです。日本は米国に追随するのでしょうか、できるのでしょうか。
日本は米国に追随して中国への半導体輸出を規制するのか？ 人民網日本語版 2022年12月22日
この記事には中国の本音が記述されています。中国市場という最大の魅力を日本は手放すことはできない、と言っています。しかし、記事をよく読むと、それは逆に中国がこの半導体規制を極度に恐れていることもわかります。
だから日本に脅しをかけているのです。日米の共同戦線は、中国にとって最大の脅威なのです。そして、ネックはやはり本邦企業です。本邦企業の動向が中国経済の帰趨を左右するのです。中国が本邦企業にとって、極めて重要な存在であるとともに、本邦企業と中国との取引は、中国経済の生き残りを左右する極めて重要なファクターなのです。だから人民網は、日本企業を引き留めようと必死なわけです。
岸田さんは、13日にホワイトハウスを訪れ、日米首脳会談を行うようです。そこで、事前に訪米している西村経済産業大臣と米側との事前折衝の成果をまとめ、日米同盟として、中国への半導体規制を強化すると宣言するものと思われます。
これは、中国にとっては致命的な処置になるでしょう。直ぐにではなく、じわじわと中国経済の発展を阻害し、静かに世界市場から中国を排除しようとする政策なのです。30年前に、経済が破綻し、冷戦に敗北したソ連と同じ道を中国に歩ませようとしているのです。日米同盟が。
岸田さんは、ようやく腹を固めたということでしょう。バイデン大統領との日米首脳会談をホワイトハウスで行うということは、岸田首相のスタンスをじっと観察していた米外交当局が、岸田首相をようやく信頼するに足る、と判断したことの証です。
会談の成果を期待したいと思います。
アメリカのいいところはですね、民主党も共和党も国益を追求するという点では一致しているというところでしょうね。特に外交安全保障については、ぶれません。そこが日本との差でしょうね。日本の場合、国益を追求しようとしているのは、自民、維新、国民くらいでしょう。その他の政党は、はっきり言えば、反日政党です。我が国弱体化のために存在している政党です。これでは、政策の継続性など望むべくもありません。だから万年野党なのでしょうけど。それでも公明党もそういう存在で、憲法改正を阻止できる勢力を構成しているところが日本の悩みでしょう。首尾よく憲法改正ができれば、反日政党は、日本に存在できなくなる可能性が高いと酒楽は思いますｗｗ
先月以来、米国の対中国半導体規制に関心を寄せている酒楽ですが、同じく敏感に反応しているのは中国です。人民網日本語版は、12月13日、中国が米国の半導体製品規制をWTOに提訴した、と伝えています。
「これは中国が自国の合法的権利を守り抜くために必要なことだ。米国には直ちに誤ったやり方を是正してほしい」
これが中国の言い分です。WTOのルールを破りまくっているのは、中国の方だろ。先日も中国内で化粧品を販売している外国企業に対し、原料成分表を開示するよう求めています。開示しない場合は、販売停止などの措置を講ずるのでしょうね。これって、十分にWTOのルール違反でしょう。
それ以外にも中国のルール違反は数多あります。日本は、中国の反発を恐れてい提訴していないのでしょうか。だから舐められるのだ。
中国は、世界最大の市場であることが強みの一つであり、かつ、安価で安定的な労働力を提供できることが世界を引き付けているわけです。このため、日本を含む各国は、中国市場を失うことを恐れ、WTOに対して、積極的には提訴していません。弱腰なんですね。中国は日本の足元を見ているわけです。
しかし、国際秩序に挑戦的な中国に対し、米国はこれ以上の譲歩をしないと明言しているわけです。日本は米国に追随するのでしょうか、できるのでしょうか。
日本は米国に追随して中国への半導体輸出を規制するのか？ 人民網日本語版 2022年12月22日
この記事には中国の本音が記述されています。中国市場という最大の魅力を日本は手放すことはできない、と言っています。しかし、記事をよく読むと、それは逆に中国がこの半導体規制を極度に恐れていることもわかります。
だから日本に脅しをかけているのです。日米の共同戦線は、中国にとって最大の脅威なのです。そして、ネックはやはり本邦企業です。本邦企業の動向が中国経済の帰趨を左右するのです。中国が本邦企業にとって、極めて重要な存在であるとともに、本邦企業と中国との取引は、中国経済の生き残りを左右する極めて重要なファクターなのです。だから人民網は、日本企業を引き留めようと必死なわけです。
岸田さんは、13日にホワイトハウスを訪れ、日米首脳会談を行うようです。そこで、事前に訪米している西村経済産業大臣と米側との事前折衝の成果をまとめ、日米同盟として、中国への半導体規制を強化すると宣言するものと思われます。
これは、中国にとっては致命的な処置になるでしょう。直ぐにではなく、じわじわと中国経済の発展を阻害し、静かに世界市場から中国を排除しようとする政策なのです。30年前に、経済が破綻し、冷戦に敗北したソ連と同じ道を中国に歩ませようとしているのです。日米同盟が。
岸田さんは、ようやく腹を固めたということでしょう。バイデン大統領との日米首脳会談をホワイトハウスで行うということは、岸田首相のスタンスをじっと観察していた米外交当局が、岸田首相をようやく信頼するに足る、と判断したことの証です。
会談の成果を期待したいと思います。
アメリカのいいところはですね、民主党も共和党も国益を追求するという点では一致しているというところでしょうね。特に外交安全保障については、ぶれません。そこが日本との差でしょうね。日本の場合、国益を追求しようとしているのは、自民、維新、国民くらいでしょう。その他の政党は、はっきり言えば、反日政党です。我が国弱体化のために存在している政党です。これでは、政策の継続性など望むべくもありません。だから万年野党なのでしょうけど。それでも公明党もそういう存在で、憲法改正を阻止できる勢力を構成しているところが日本の悩みでしょう。首尾よく憲法改正ができれば、反日政党は、日本に存在できなくなる可能性が高いと酒楽は思いますｗｗ
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