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１月5日付産経新聞の「石平のCHINA WATCH」から引用しました。
酒楽は、昨年１２月３１日の記事「一年を振り返って」で、台湾解放のため大海軍を建設しようとする中国は、そのため国庫を空にするだろう、と主張しました。現時点で国庫が空かどうか、定かではありませんが、石平氏の主張を読めば、既にその兆候があるということでしょうね。
石平氏の主張は、中共が財政難を乗り切る一環として、贈賄側を摘発する、政策を発動しているそうです。このため、意図せずに贈賄に加担する可能性がある本邦企業は、そろそろ中国から撤退した方がいい、というのが結論となっています。
酒楽もそのように思います。本邦企業が中国に深く入り込み、既に抜け出せなくなっている可能性は高いと思います。それは、中国の意図であると同時に、中国からの利を貪る本邦企業の経済原理そのものの結果でしょう。しかし、行き着く先は地獄だろうと酒楽は思います。
中共がソ連と違うのは、非常に狡猾だということです。ソ連のように直接的に西側と対峙せず、「韜光養晦」という手法で西側を油断させつつ、経済的利益を得るようにシステムを構築したことです。日本をはじめ、世界各国が中国という市場と安価な党動力を目当てに中国に進出しました。その結果、確かに莫大な利を得たことでしょう。しかし、結果として進出企業は、中国から撤退できる自由を失いました。
速やかに中国から撤退すべきだと酒楽は度々主張しています。石平氏の主張も同じです。このまま利を貪れば、中共に骨までしゃぶられることになるでしょう。中共財政難の原因の一つは、大海軍の建設費用だと思います。
ちなみに米海軍の最新鋭空母ジェラルド・フォード級は、電磁カタパルトを採用し、建造費用は１兆円を超えているようです。それでも過去からの技術の蓄積がある米国は、経費を節約できていると思います。技術の蓄積の無い中国は、一から開発をしなければなりません。遼寧を含む３番艦までは通常動力で、カタパルトなし。３～４番艦は、蒸気タービン式のカタパルトを装備すると見られており、５番艦では電磁カタパルトを装備するだろうと世界の軍事筋は推定しています。詳しくは、拙稿「中国空母は張子の虎か？」2022年08月12日を参照してください。
中国から外資が撤退すれば、中国経済は危機に陥るでしょう。従って、中共はあらゆる手段を用いて、それを阻止しようとするはずです。しかし、それでも撤退すべきと酒楽は思います。身ぐるみはがされても、命だけは助かるのですから。経営者の責務は、社員の命を助けることでしょう。
トム・クランシーのRed Storm Risingでは、米ソの戦いを描いているのですが、この小説で象徴的だったのは、空母の脆弱性です。宇宙空間、無人機の発達した現在、大型の空母が位置を秘匿するのは困難だと思います。米空母が中国の接近阻止戦略・Ａ２ＡＤを恐れて、中国近海迄進出するのは現状困難かもしれません。同じことは中国にも言えるので、中国空母が太平洋に進出するためには、空母の生存を担保できる大規模な戦力が必要だということです。それこそ中共の金庫は空っぽになるでしょうｗｗ
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