酒楽独語

防衛価値が最も高いのは日本　中国の軍事脅威巡り＝米CSISが各国有識者に調査

2020年10月25日 13時36分 大紀元

　防衛価値が最も高いのは日本、と題する興味深い記事が大紀元にアップされていた。

　調査を行ったのは、米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）。対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオンリーダー（Thought Reader）840人あまりからの意見をデータ化した。以下、抜粋。

400人あまりの米国のオピニオンリーダーたちは、中国の軍事的脅威から同盟国や友好国を守るためにかなりのリスクを冒す用意があると考えている。

中国からの軍事脅威にさらされた同盟国を防衛する価値を10段階で評価した場合、米オピニオンリーダーの間では日本（8.86点）が最も高い。次にオーストラリア（8.71点） 、韓国 （8.60点） 、台湾 （7.93点） 、そして南シナ海における同盟国・パートナー国 （7.12点）が続いた。

　日本が最高点だったのは喜ばしいことだ。だが、台湾よりも、韓国が上なのは何故だ？米国と台湾に国交は無いが、戦略的価値なら、文句なく台湾に軍配が上がるはずだが。

また、アジアと欧州のオピニオンリーダーたちの74％は、中国と関係を損なっても、米国とのパートナー協力関係を優先にしたいと答えた。

殊勝な意見だ。英国を除けば、独仏などは、中国と米国を両天秤にかけているように見えるが、いかがか。特にドイツ。信用できるのか？

米中間で軍事衝突に発展する可能性は「あり得るが、低い」と考える割合は、米オピニオンリーダー（83％）、欧州・アジアのオピニオンリーダー（74％）、米世論（60％）といずれも6割以上だった。

小生も同じように考える。米ソ冷戦は、冷戦だった。米中も同じ道をたどる可能性が高い。防大名誉教授　村井氏は、中国は、共産党の生き残りを最優先する冷静なアクターだ、と喝破している。米国相手に無謀な戦争は起こすまい。

また、国家安全保障の専門家のうち、79%が太平洋での中国との紛争では、今は米国が勝利すると考えているが、10年後の場合、勝利の確信は54%まで減っている。

それは、米国もその同盟国も、何もしなかった場合の危惧だ。トランプが２期目の大統領となれば、（おそらく再選されると思うが）次の４年間で、中共の命運は尽きる。１０年後の心配をする必要はない。

中国の人権問題については、米国、欧州、アジアのオピニオンリーダー、そして米世論ともに人権問題への促進を重視するとの意見が7割を占める。彼らは、香港、チベット、新疆ウイグル自治区に関する人権問題を優先的に取り組むべきだと考えており、具体策として、中国政府に対する非難声明と関与者への経済制裁の組み合わせが適切だとした。

その通りだ。

経済政策では、オピニオンリーダーのわずか14％が、米国は中国が自由市場経済になることを奨励すべきだと信じている。また、米国のリーダーの71％は、中国共産党政権で米国の経済的利益は損なわれたとみている。CSISの報告執筆者は、10年前と比較して、考え方が著しく変化したとみている。「米国および米国のリーダーたちは、もはや中国が自由市場経済に変わることがゴールだとはみていない」とCSISのスコット・ケネディ中国経済主席は香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに語っている。

現在のままで、中国が自由市場経済になることは無い。それは幻想だ。中共が崩壊し、米国の支配下になって、１００年もすれば可能かもしれない。

欧州とアジアのリーダーは、中国経済とのデカップリングには消極的な数字を示しているが、米国が主導する5Gファーウェイ排除は支持する傾向にある。ファーウェイを禁止したいと考えるオピニオンリーダーのなかで、ハイテク企業を有する台湾（54%）と日本（44%）の回答者はより強硬な立場を示しており、中国のハイテク企業との取引禁止を支持している。

　ここに問題がある。かつての対共産圏輸出統制委員会（ＣＯＣＯＭ）の再現を期待する。これによって、ソ連を盟主とする東側共産圏は、西側自由主義経済の恩恵に浴することができず、経済的に崩壊したのだ。これが、正統的な対中国政策になるべきだ。デカップリングにより、中共は滅亡する。米国の最優先政策は、西側をまとめて、ＣＯＣＯＭを立ち上げることだ。

（中略）

安全保障について、CSIS報告執筆者は、アジアにおける米国の抑止力と安全保障に対する信頼度は高い（7割以上）ものの、10年後は20～30ポイント低下していると指摘。

このポイント低下は、過去20年間の中国の大規模な軍拡、接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の急速な進歩を反映しているとみている。中国軍はこの間、地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルを1250発以上、戦闘機を350機以上、中国共産党による対米防衛線「第一列島線」に及ぶ統合防空システムを建設している。

この現状を受けて、米国の国家安全保障専門家は、サイバーや宇宙空間で中国を抑止する能力を高め、西太平洋における米軍のプレゼンスを高めることに重点を置いている。議会でも承認され、2020年国防権限法（ NDAA）は「太平洋抑止力構想」を可決している。

ＣＯＣＯＭが最優先だ。デカップリングが、最も有効な手段なのだ。政策の優先順位を間違ってはならない。

また、11月の米大統領選挙について、トランプ氏が再選した際には、欧州各国との関係の見直しを促した。また、バイデン氏が勝利した場合は中国の軍事脅威下にある東南アジア諸国との関係強化を提言した。

バイデンが当選すれば、１０年後の危惧が実際に訪れるかもしれない。米国は覇権国だろう？ローマが長期間、ヨーロッパで覇権を握っていたのは、覇権国の出現を巧妙に阻止していたからだ。これを覇権国出現阻止戦略と言う。忘れたのか？覇権国だという自己認識を忘れたら、米国に未来は無いぞ。

CSISは、回答やオピニオンリーダーが国・地域で偏りがあるため、科学的な結果ではないとしつつも、対中戦略を練る上で大いに参考になるとしている。

（翻訳編集・佐渡道世）

　防衛価値が最も高いのは日本。それは、対中包囲網を築くための最有力な同盟国だからだ。最有力な同盟国としての自覚と努力が今求められているのだ。ゆっくりしている暇はない。速やかに防衛費を倍増せよ！