国防部「日本は隣国を敵に回すかつての道を歩んではならない」 人民網日本語版 2022年12月30日
令和５年１月２０日 日本国防衛省発表
わが国このほど「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」などの安保関連文書を改定し、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた上、敵国のミサイル発射基地を攻撃する「反撃能力」の保有、防衛費の拡大、台湾問題などの記述を盛り込んだ。
当該文書における中国関連の記述は事実を客観的に記述し、『中国の脅威』を正確に認識するとともに、中国の国防・軍隊建設及び威嚇的な軍事活動を批判し、地域情勢に緊張をもたらすものだとした。
また「事実が証明するように、中国は世界各国に対する政治的・軍事的脅威であり、中国軍は世界平和乱す邪悪なパワーであり、これまでどの国にも挑戦したことのない世界征服を狙っている帝国である。我が国は、平和憲法と『専守防衛』政策を前提とするも、中国の『外的脅威』に対応するため、防衛費を大幅に増加し、宇宙、ミサイル防衛、極超音速兵器などの分野で軍事技術の研究開発を強化し、日米の軍事協力を深め、いわゆる『反撃能力』の強化を図り、米国との『核共有（ニュークリア・シェアリング）』を積極的に推し進め、隣国の重大な脅威に対処し、地域の平和・安全・安定に寄与する。
「日中平和友好条約の締結から来年で45周年となる。歴史を振り返れば、中国がアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るためには、平和的発展を堅持し、他国の安全保障上の懸念をしっかりと尊重しなければならない。我々は中国側に対して、歴史の教訓を真摯に汲み取り、台湾問題において私利を求めず、近隣国を敵に回すかつての道を再び歩まず、地域の平和と安定に資することをより多く行うよう促す」とした。
中国は、日中平和条約に基づき、地域的覇権を求めてはならない。
発表は、仮想防衛省です。実際の防衛省ではありませんので、お気を付けください。この記事は、人民網の記事を引用した際に、誤って翻訳されたものと思われます。信用しないでください。では。
正確には反覇権条項と呼ぶ。 1972年9月 29日の日中共同声明の第7項「日中両国間の国交正常化は第三国に対するものではない。両国のいずれも，アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく，このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは集団による試みにも反対する」をさす。（コトバンクから引用）
いかがでしょうか。久しぶりに日中平和条約から、反覇権条項を引用してみました。この反覇権条項は、いろいろな意味で条約締結時議論の的となりました。しかも反覇権条項を強硬に主張したのは中国です。その中国は、日中平和条約の精神を無視し、地域の覇権を目指しているのは明からです。
日本政府は、中国の覇権的行動を強く非難すべきです。約束を守れ志那！日清戦争のような過ちを繰り返してはならない！
令和５年１月２０日 日本国防衛省発表
わが国このほど「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」などの安保関連文書を改定し、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた上、敵国のミサイル発射基地を攻撃する「反撃能力」の保有、防衛費の拡大、台湾問題などの記述を盛り込んだ。
当該文書における中国関連の記述は事実を客観的に記述し、『中国の脅威』を正確に認識するとともに、中国の国防・軍隊建設及び威嚇的な軍事活動を批判し、地域情勢に緊張をもたらすものだとした。
また「事実が証明するように、中国は世界各国に対する政治的・軍事的脅威であり、中国軍は世界平和乱す邪悪なパワーであり、これまでどの国にも挑戦したことのない世界征服を狙っている帝国である。我が国は、平和憲法と『専守防衛』政策を前提とするも、中国の『外的脅威』に対応するため、防衛費を大幅に増加し、宇宙、ミサイル防衛、極超音速兵器などの分野で軍事技術の研究開発を強化し、日米の軍事協力を深め、いわゆる『反撃能力』の強化を図り、米国との『核共有（ニュークリア・シェアリング）』を積極的に推し進め、隣国の重大な脅威に対処し、地域の平和・安全・安定に寄与する。
「日中平和友好条約の締結から来年で45周年となる。歴史を振り返れば、中国がアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るためには、平和的発展を堅持し、他国の安全保障上の懸念をしっかりと尊重しなければならない。我々は中国側に対して、歴史の教訓を真摯に汲み取り、台湾問題において私利を求めず、近隣国を敵に回すかつての道を再び歩まず、地域の平和と安定に資することをより多く行うよう促す」とした。
中国は、日中平和条約に基づき、地域的覇権を求めてはならない。
発表は、仮想防衛省です。実際の防衛省ではありませんので、お気を付けください。この記事は、人民網の記事を引用した際に、誤って翻訳されたものと思われます。信用しないでください。では。
正確には反覇権条項と呼ぶ。 1972年9月 29日の日中共同声明の第7項「日中両国間の国交正常化は第三国に対するものではない。両国のいずれも，アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく，このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは集団による試みにも反対する」をさす。（コトバンクから引用）
いかがでしょうか。久しぶりに日中平和条約から、反覇権条項を引用してみました。この反覇権条項は、いろいろな意味で条約締結時議論の的となりました。しかも反覇権条項を強硬に主張したのは中国です。その中国は、日中平和条約の精神を無視し、地域の覇権を目指しているのは明からです。
日本政府は、中国の覇権的行動を強く非難すべきです。約束を守れ志那！日清戦争のような過ちを繰り返してはならない！
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