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冷静なアクター中共

日本「新世代政治家」の苛立ちと焦慮

人民網日本語版 2020年10月12日15:16 

 人民網から抜粋引用する。

 新型コロナの感染が拡大する中、日本の新世代の政治家は米欧との協調を柱とし、インド太平洋との協調を重視し、中韓との協調を補助的なものとする戦略を強く主張し、欧米との連携を重視する封じ込め思想を再び強く打ち出している。

 自由で開かれたインド太平洋構想を言っているのだろう。クアッドを重視し、中韓は敵対的関係だと認識し、欧米と連携して中国を封じ込める構想を強く打ち出していると。正確な認識だ。

 第3に同盟の構築を主張している。彼らは日本の直面する安保環境は厳しさを増しており、日本一国の力だけでは対処困難であり、日米同盟を深化するだけでなく、必要時には米軍に支援を要請すると同時に、「米日印豪プラス」の安全保障体制を深化し、さらには「ファイブアイズ」など多国間枠組みに早期に参加して、日本の安全保障体制における多国間保障の最大化を図る必要があると考えている。

 実に正確な認識だ。ここに中国共産党の思想的背景は一切含まれていない。日本一国の力だけでは対処困難。これも正確だ。それ以下も日本の外交・安全保障政策を正確に言い当てている。村井教授の言う、冷静なアクターの真骨頂がここに現れている。半島の論評とは雲泥の差だ。やはり本家は一味違う。

 日本の新世代の政治家は日増しに高い地位を占めるようになっており、日本の今後の発展に関わる内政の方向性に関係するだけでなく、日本と近隣諸国との関係に可変的要素をもたらす可能性もある。

 今までのような、弱腰外交や謝罪外交とは違う、現実的な外交のことを意味しているものと思われる。中国や韓国の言いなりにはならないぞと言う新世代政治家の覚悟を示唆しているものと解釈できる。その通りだ。

 戦後、日本の代々の政治家は紆余曲折を経て対中関係を今日の状態にまで推進してきた。新世代の政治家もすでにその対中認識を推し進め、一部はすでに実行に移され始めている。日本の今後の対中政策の行方において、新世代の政治家の影響力は軽視できない。(編集NA)

 日本の代々の政治家とは、例えば田中角栄であり、橋本龍太郎であり、福田康夫であり、二階自民党幹事長あたりを指すのであろう。

で は新世代の政治家とは誰だ。安倍晋三を代表とする自民党保守派だろう。だが、菅政権分析で触れたように、自民党内で真に保守派と言えるのは、多く見積もっても半数に過ぎない。それ以外は、何を考えているのか不明だ。

 新世代の政治家の影響力は軽視できない、と人民網は述べている。だが、残り半数には、中国が影響力を行使できる余地があるぞ、と言っているのと相違ない。支那の歴史は常にそれだ。敵の弱いところを突いてくるのだ。

 既に、国内に大規模に浸透し、影響力を行使している。この影響力を軽視しては、国家の浮沈にかかわる。はっきり言えば、危機感が薄いと言わざるを得ない。もはや立派な間接侵略事態だ。

 自衛隊法に掲げる間接侵略事態を速やかに宣言するため、法整備が必要だ。またぞろ、反日勢力が反対するのは目に見えているが、速やかに実行してもらいたい。
スパイ

 現実国内政治状況の中での優先順位は、「スパイ防止法」と「間接侵略事態の定義を具体化し、自衛隊法を改正」することだ。まず、国内での中共の影響力を削ぎ、スパイを摘発して、反日勢力を弱めることが、喫緊の課題だ。憲法改正はその次だ。政策の優先順位を誤らないように望む。


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