本邦企業経営者に責任を取る覚悟はあるのか？

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2023年

02月

15日 12:00

中国

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本邦企業経営者に責任を取る覚悟はあるのか？

中国、米日オランダの対中半導体輸出規制を非難　CRI online 2023年1月31日(火)

経済再建へ日本頼み　投資誘致急ぐ―中国　2023年01月30日　jiji.com

　経済の低迷が続く中国は、苦境に陥っています。日米蘭COCOMが出来上がり、中国は、最新の半導体製造装置を入手できなくなりました。最初の記事は、日米蘭COCOMを非難しています。

　所詮中国は、他国の技術を盗んでここまで経済を成長させてきた国です。しかし、中国の覇権奪取の野望が明らかになった現在、米国は、中国を挑戦者だと明確に認識しました。

　だから日米蘭COCOMを結成し、中国を半導体製造の最前線から排除しようとしているのです。最先端技術を入手できない中国は、窮地に陥りました。最初の記事は、中国の悲鳴を正直に語っています。

　2件目の記事は、より具体的に語っています。

　一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こ
うした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。

　2件目の記事の末尾は、このような文章で締めくくられています。本邦企業の浅はかさにはうんざりさせられますね。そもそも中国リスクなんて、数十年前から明らかではないですか。中国駐在社員が、理由もなく、あるいは捏造された理由によって、不当に逮捕された事案は、数多あるでしょう。そこから何も教訓を得ていないのが、本邦企業です。中国駐在社員が、潜在的な人質だという事実に気がつかないって、経営者として失格でしょう。

　責任は取れないのです。中国は、理由もなく本邦企業の中国駐在社員を拘束し、日本から妥協を引き出そうとするでしょう。あらゆる事案に対して。そして、人質にされた駐在社員を前に、本邦企業も日本政府も為す術がない、という未来が容易に想像できます。

　中国とは、蛮族国家なのですから、国益のためなら何でもするのです。名だたる本邦企業の名経営者と雖も、こと中国となると、中国への古典的歴史観に騙されてしまうのです、コロッと。

　そんなはずではなかった、という言い訳が予想できます。命がかかっているのです。さっさと大陸から手を引かないと、命を落とすぞ。そうなっても、日本政府に救出を求めるなよ。自己責任だ。

　昭和チックな社長さんほど中国が大好きなんだね。中国古典大好き人間。こういう人って、現代中国と言うか、中国古典を誤って理解しているんだと思います。「史記」をよく読めば、あらん限りの権謀術数の歴史です。勝つためなら何でもします。例えば、とある人物を歓待するため、自分の妻を・・・。書けません。中国史とは、日本史とは全く異なる歴史であり、極悪非道な者が生き残ってきた歴史と言っていいでしょう。表面だけ理解してもダメなんです。

　信用を大事にする日本人は、相手を騙すことで生きている中国人の敵ではありません。