チャンネル正論「オフレコ」とは何か~荒井首相秘書官発言を報道することは正しかったのか 2023/2/6 産経ニュース
産経のチャンネル正論はなかなかいい解説だと思います。特に1996年の日本記者クラブの声明に言及しているのは、過去を知らない者には重要です。ただし、産経は卑怯だ。動画は動画、何故文字に起こしてオフレコ破りを批判しないのだ。読売新聞も同じだ。縷々言い訳をしているが、オフレコ破りを正面切って批判していない。オフレコ破りは、最終的にメディアの損失につながるとしているだけだ。
違うだろ、オフレコ破りとオフレコ破りを正面切って批判しないメディアは同罪なのだ。毎日、日経、朝日、読売、産経、大手5紙、いずれもオフレコ破りを正面切って批判していないのだから、破った毎日新聞と同じだ。つまり嘘つきである。理由はこれ↓
オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解 1996(平成8)年2月14日
最近、閣僚や政府高官などの取材をめぐり、いわゆるオフレコの扱いが相次いで問題となり、とくに昨年末、江藤元総務庁長官のオフレコ発言の一部が外部の他メディアなどに漏らされたことは、取材記者の倫理的見地から極めて遺憾である。オフレコ(オフ・ザ・レコード)は、ニュースソース(取材源)側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法で、取材源を相手の承諾なしに明らかにしない「取材源の秘匿」、取材上知り得た秘密を保持する「記者の証言拒絶権」と同次元のものであり、その約束には破られてはならない道義的責任がある。(以上引用終わり)
冒頭に引用したチャンネル正論が言及している日本新聞協会編集委員会の見解です。主要メディアが名を連ねています。つまち1996年時点で、オフレコ破りを批判し、こういうことを起こさないと声明を出しているのです。読売、朝日、産経、毎日、日経、東京新聞、いずれも日本新聞協会に名を連ねているにも拘らず、1社もオフレコ破りを正面から批判していない。
つまり日本新聞協会は嘘つきの集まりだということです。現在も1996年の声明を掲載しているのですから、その声明は有効でしょう。有効でないなら、理由を明らかにして削除するのが当然です。つまり声明は現在でも有効だということです。
取材源秘匿を否定する東京地裁決定に対する緊急声明 2006年3月17日 社団法人日本新聞協会
この声明にも違反しているぞ、新聞協会。つまりブンヤだな、あなた方は。嘘つきだ、ブンヤは。ブンヤを信じた秘書官は社会的常識がないと言うべきだ。嘘つきに騙されただけだ。
産経のチャンネル正論はなかなかいい解説だと思います。特に1996年の日本記者クラブの声明に言及しているのは、過去を知らない者には重要です。ただし、産経は卑怯だ。動画は動画、何故文字に起こしてオフレコ破りを批判しないのだ。読売新聞も同じだ。縷々言い訳をしているが、オフレコ破りを正面切って批判していない。オフレコ破りは、最終的にメディアの損失につながるとしているだけだ。
違うだろ、オフレコ破りとオフレコ破りを正面切って批判しないメディアは同罪なのだ。毎日、日経、朝日、読売、産経、大手5紙、いずれもオフレコ破りを正面切って批判していないのだから、破った毎日新聞と同じだ。つまり嘘つきである。理由はこれ↓
オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解 1996(平成8)年2月14日
最近、閣僚や政府高官などの取材をめぐり、いわゆるオフレコの扱いが相次いで問題となり、とくに昨年末、江藤元総務庁長官のオフレコ発言の一部が外部の他メディアなどに漏らされたことは、取材記者の倫理的見地から極めて遺憾である。オフレコ(オフ・ザ・レコード)は、ニュースソース(取材源)側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法で、取材源を相手の承諾なしに明らかにしない「取材源の秘匿」、取材上知り得た秘密を保持する「記者の証言拒絶権」と同次元のものであり、その約束には破られてはならない道義的責任がある。(以上引用終わり)
冒頭に引用したチャンネル正論が言及している日本新聞協会編集委員会の見解です。主要メディアが名を連ねています。つまち1996年時点で、オフレコ破りを批判し、こういうことを起こさないと声明を出しているのです。読売、朝日、産経、毎日、日経、東京新聞、いずれも日本新聞協会に名を連ねているにも拘らず、1社もオフレコ破りを正面から批判していない。
つまり日本新聞協会は嘘つきの集まりだということです。現在も1996年の声明を掲載しているのですから、その声明は有効でしょう。有効でないなら、理由を明らかにして削除するのが当然です。つまり声明は現在でも有効だということです。
取材源秘匿を否定する東京地裁決定に対する緊急声明 2006年3月17日 社団法人日本新聞協会
この声明にも違反しているぞ、新聞協会。つまりブンヤだな、あなた方は。嘘つきだ、ブンヤは。ブンヤを信じた秘書官は社会的常識がないと言うべきだ。嘘つきに騙されただけだ。
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