海上保安庁が導入を検討している無人機が法律の不備により、運用開始が遅れる可能性があると産経が伝えている。速やかに航空法を改正すべきだ。国交省は仕事しろ。仕事をしない役人はいらない。首にしろ。
そもそも、国交省は、国の安全保障に対して後ろ向きだ。
例を挙げる。
・自衛官の大型免許証が、いつの間にか「大型車は自衛隊車両限定」になっている。除隊後、その免許で大型自動車を運転することはできない。
・パイロットの操縦免許は、除隊後そのままでは民間機の操縦できない制限があり、事実上使えない。
・自衛隊車両は、災害派遣以外、高速道路を無料で走行することはできない。高速料金は防衛費から支出されるが、１００％ではないため、部隊行動は大幅に制限されている。
代表的なものを列挙した。国交省は、自衛隊の敵に認定された。すなわち、国民の敵だ。
自衛官の自動車運転免許証は、公安委員会の委任を受けて、自衛隊が自ら教習所を設け、自衛官に免許を付与している。かつて、自衛官の免許は、そのまま一般社会で使用できた。だが、いつの間にか、「大型車については自衛隊車両限定」に変えられている。これでは、何のために、国防の任務に就いているのかわからないではないか？国家と国民のために働く自衛官に対し、この処遇はいったい何なのだ？赤羽国交大臣、お答え願いたい。
パイロットの操縦免許についても同様だ。はっきり言うが、民間のパイロットよりも自衛隊のパイロットの方が操縦技量は上だ。それはそうだろう、命を懸けているからだ。災害派遣の映像で、ヘリコプターが、被災住民を救出する場面が放映されているが、それこそ高度な操縦技量が必要とされているのだ。何故、国費を投じて育成したパイロットが、そのまま民間の航空機を操縦できないのだ。反対ならわかる。自衛隊のヘリを、戦闘状況下で操縦するには、厳しい訓練を経なければならず、一人前になるには、何年も必要なのだ。民間のパイロットとは鍛え方が違う。民間のパイロットが、すぐに戦闘状況下でヘリや戦闘機を操縦できるわけがない。
自衛隊のパイロットは、民間でもすぐに対応できるだろう。敵もいない、対空兵器の脅威もない、荒天の中、命を懸けて離島に向かうことも無い。だが、国交省が許さない？おかしいだろ。
自衛隊の車両が無料で高速道路を走行できるのは、災害派遣のときだけだ。
国交大臣に問う。災害派遣以外の自衛隊の行動は、国家と国民に貢献していないということか？どうなんだ？答えろ！
逐年自衛隊の任務は増え、訓練に充当できる時間は少なくなっている。部隊の練度を維持するための時間は貴重なのだ。演習場に行くまでの時間も、節約できるなら節約したいのだ。だが、予算の制約で、経路の一部のみ高速で、それ以外は一般道を走行するのが一般的なのだ。何十両も一緒に走行するのだ。一般車両に迷惑をかけないように、車両間隔をあけ、事故を未然に防ぐ努力をしている。そうして、長い時間をかけて演習場に到着するのだ。高速を利用すれば、その数分の一で済むのにもかかわらずだ。到着した隊員は、疲労困憊だ。
繰り返すが、自衛隊は、国を守るために行動しているのだ。予算がないから、一般道を延々と走れと？こう言うのか？
自衛隊の現場が苦労しているのを知らないのか。国交大臣、国交省の役人！それから、防衛省の役人、財務省の役人、答えろ。海上保安官も、自衛官も最前線で国を守っているのだ。お前たちは何をしているのだ。仕事しろ。海上保安官や自衛官とともに、第一線で働け。
兵士を貴ばない国は滅びるのが運命だ。歴史を紐解けば、いくらでも例がある。典型的なのは、傭兵に頼り、自ら国を守る気概をもっていなかったカルタゴだろう。ハンニバルのような天才的な指揮官がいても、最終的には、ローマに滅ぼされている。
自国の兵士を虐げる国なぞ、古今東西聞いたことがない。何故なら、すぐに他国に併呑されるか、戦争に負けて国を失っているからだ。海上保安官と自衛官は、何を欲しているか知っているか？
それは誇りだ。国家防衛の礎たらんと、日夜防衛・警備・訓練に励んでいるのだ。彼らのモチベーションとは、国民からの尊敬と信頼、つまり、「誇り」なのだ。国民に信頼されている、感謝されているという、たったそれだけのことなのだ。
防衛省自衛隊、海上保安庁に対する政府の対応には、その欠片もない。有権者として現場で働く海上保安官、自衛官に対して責任を感じないのか？
以下産経新聞から引用する。
海上保安庁が実証実験を始めた大型の無人航空機について、令和４年度にも導入する方向で同庁が検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。
（中略）
大型無人機は地上にいる操縦士が無人機のビデオやレーダーを使い、衛星経由で操縦、日本列島を囲む広い海域で、違法操業船や不審船の監視、海難者の発見を担い、巡視船やヘリコプターの出動につなげる。
（中略）
海保は実験の結果も考慮しながら、最短でで３年度中に機種を選定。新規発注・製造は完成まで２年以上かかる場合があり、早期導入のため、既存機のリースも選択肢に入れている。
ただ、大型無人機は航空法の規定が未整備で、運行ルートが変わる度に、国土交通相の許可が必要。国交省航空局は、国際安全基準が整備される２０２５（令和７）年まで、同法を改正しない方針で、海保関係者は「活動が制限される恐れがある」と懸念している。
（引用終わり）
