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予算衆院通過・実行あるのみ

防衛、皇室、改憲…岸田首相、地方選前に保守層意識 2023/2/28 産経ニュース

 先日、令和5年度予算案が衆議院を通過したことを喜びたいと思います。予算の年度内成立も決まりました。これで防衛力の増強がなされることでしょう。酒楽は、昨年まで散々岸田総理を批判してきましたが、着々と実績を積み上げていることについて、素直に称賛したいと思います。衆議院での国会論戦を通じて岸田総理は様々な意志を表明しています。振り返ってみたいと思います。

防 衛

 「北朝鮮の度重なるミサイル発射など戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中、国民の命、平和な暮らし、そしてわが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く」。首相は28日の衆院予算委員会でこう強調した。5年度予算案は過去最大の6兆8219億円の防衛費を盛り込んでおり、北朝鮮や軍拡を進める中国などの脅威に対応するものだ。

 今国会での岸田総理の最大の功績は防衛費を増やしたことです。中曽根総理時代に防衛費の1%枠は撤廃されましたが、後継政権は事実上1%枠を継続してきました。その結果、日本の防衛力は相対的に縮小し、国家安全保障は危機に瀕しています。中国の軍事力強化は尋常ではありません。日中の軍事力の格差は、日本の防衛を危機的状況に追い込んでいるのです。事態を静観すれば、中国の台湾侵攻も尖閣奪取も現実のものとなり、我が国は文字通り存立危機状態に陥るでしょう。

 今回の防衛費増額により、安全保障に関する危機的状況は改善するでしょう。しかし、その道は端緒についたばかりであり、これから先数年以上、関係者の努力と実行が求められます。予算がついたからと言って、すぐに防衛力が向上するわけではないのです。予算を執行し、契約を行い、官民で必要な装備を調達し、部隊に配備し、訓練を行う、この一連のサイクルを行って初めて、防衛力が向上するのです。関係者の努力に期待したいと思います。

憲 法

 首相は党大会で、3年の党総裁選以来の公約である自身の任期内の改憲を巡り、「時代は早期改正を求めている」と主張。

 対中国戦が予想されている現在、憲法改正は喫緊の課題です。そのための手段はいくつかあります。まず、公明党との共闘を解消しなければなりません。公明党は改憲に後ろ向きです。公明党と共闘している限り改憲はできないでしょう。自民党は、公明党との協力文書の改訂をするべきです。憲法を改正すると。公明党は難色を示すでしょう。公明党の狡猾なところは、決して憲法改正に正面から反対しないことです。しかし、これまでの公明党の行動を見ていると、憲法改正を願っているとは思えないのです。

 自民党が憲法改正をすすめたいなら、公明党との協議を真剣に行うべきです。選挙協力をメインにするから、改憲できないのです。選挙協力を解消してでも改憲する度胸が無ければ、いつまで経っても公明に足を引っ張られ、改憲はできません。有権者はじっと見ているのです。公明党に協力して自民党を立候補させない選挙区の自民党支持者は、怒り心頭に欲しているのです。そういう有権者を見殺しにせず、改憲の意志をはっきりと有権者に示すことが改憲への正道でしょう。

 公明党と袂を分かち、維新、国民民主と政策協定を結べばいいのです。選挙協力をしてはなりません。それは選挙区有権者への裏切りだからです。選択の機会を与えなければ、自民党支持者及び保守を応援する有権者は、自民党を見放すでしょう。それでは改憲は遠のくばかりです。岸田さんの英断を望みます。

皇 室

 さらに、皇位継承策にも言及し、「先送りの許されない課題だ。国会での検討を進める」と訴えた。3年に岸田政権下で有識者会議が皇族数確保の具体策として旧宮家の男系男子の養子縁組による皇籍復帰などの案を盛り込んだ報告書をまとめ、翌4年に首相が国会に議論を委ねた。だが、国会で具体的な動きは見えず、首相の発言は総裁として党内の機運を高める狙いがある。周囲には「国会での議論が進んでいない」と危機感を見せる。

 総理大臣の意志だけです。改憲よりはハードルが低いでしょう。国会の三分の二の同意を得る必要が無いのですから。丁寧に説明し、正面突破を図るべきです。ぐずぐずしんてじゃねー。おーいけません、またやってしまいました♪ご容赦ください。

 
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