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中国経済の先行きは暗い?

「中国は主要投資先」最低 米企業団体、ゼロコロナで 2023/3/6 産経ニュース

 中国を世界の上位3位までの主要投資先だと考える在中米国企業の割合が昨年、45%に落ち込み、過去25年間で最低だったとする調査結果を中国米国商会が6日までに発表した。米中対立や、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の長期化が影響したとみられる。

 中国のコロナ対策は昨年12月に抜本的に緩和されたが、米政府が先端技術分野への対中投資規制を検討していると報じられるなど、米中対立は依然深刻。減退した投資意欲を取り戻すのは難しそうだ。

 調査は在中国の米国系経済団体である同商会が昨年10~11月、加盟企業を対象に行い、319社が回答した。45%が中国の投資環境が悪化しているとし、前年の14%から急増した。最大のビジネス上の課題は3年連続「米中関係の緊張」で、66%を占めた。


 なかなか深刻でしょう、中国経済は。ただ、中国経済については、過去何度も崩壊説が出ているのに、そうなっていない現実があります。今回もそうなのでしょうか。当事者である中国人民網の興味深い記事を見つけましたので紹介します。

中国に住む外国人の7割以上が「今後1年は中国に留まる」HSBC最新調査 人民網日本語版 2023年03月02日

 世界金融大手・HSBCグループ(HSBCホールディングスはロンドンのカナリー・ワーフに本社を置き、商業銀行を主体とする世界最大級のメガバンクである。1865年に香港で創設された香港上海銀行を母体として1991年に設立された。 前身から引続き東洋におけるカストディサービスを担っている。Wikipedia)が28日に発表した最新の世界調査によると、回答した中国大陸部で生活している外国人の75%が「今後1年は中国に留まる」と答えた。その割合は、調査対象となった国・地域の中で最も高く(世界平均61%)、外国人にとって中国大陸部が魅力ある場所であることを示している。中国新聞社が報じた。

 これですね、懸念しているのですよ、外国資本の逃避を。だからこの調査結果に中国は大変喜んでいるわけです。伝えているのは人民網です。つまり、外国資本逃避を心配しているのは、中国人民ですが、中国共産党はもっと心配しているということです。中共は、そういう心配を直接明らかにすると影響が大きすぎるので、こういう形をとったものと推察されます。それだけ、大陸中国から、外国資本、特にアメリカ資本が逃避しつつあると言うことなのだと思います。両記事の発表は逆で、人民網の方が早く、産経の記事は後です。

 調査は在中国の米国系経済団体である同商会が昨年10~11月、加盟企業を対象に行い、319社が回答した。45%が中国の投資環境が悪化しているとし、前年の14%から急増した。最大のビジネス上の課題は3年連続「米中関係の緊張」で、66%を占めた。

 こちらが産経の記事の調査要旨です。英米の調査会社の調査結果は、中国経済の暗雲を示しています。朗報です♪♪

 人民網は、期せずして中国の苦境を物語っていますね。こういうのは珍しいと思います。当局がよほど苦しんでいるのでしょう。語るに落ちる、というやつですね♪ここ数年、中国のメディアを継続的にウオッチしていると、戦狼外交だけが目につくんですけど、こういった生活関係の記事に、思わず中共の本音が漏れていたりするのですね。酒楽は石平さんのような専門家ではありませんが、素人でもいろいろ気が付くことがありますね。定点観測と言うのはなかなか面白いなと思います。
 
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