徴用工に関する韓国の発表と日本政府の対応には様々な問題があります。2点ほど問題を指摘したいと思います。
〇求償権について
日韓外相、「解決策」の発表前日に電話協議 徴用工問題 2023年3月6日 朝日新聞デジタル
韓国政府が示した解決策により、賠償を求める「求償権」の放棄は担保されるのかについて、外務省関係者は「財団が（賠償分）を払うという趣旨に鑑み、求償権の行使は想定されないと承知している」と繰り返した。
韓国外交部 日本企業への求償権請求「想定していない」 2023/03/06 朝鮮日報
朝鮮日報に代位弁済、求償権について詳しく解説されていたので引用しました。日韓双方とも求償権請求については「想定していない」としていますが、これだけで問題が解決するわけではありません。朝鮮日報の記事にあるように求償権は法理的には消滅していないので、将来（時効期限内）、代位弁済に同意せず、財団からの弁済金を受領しない自称元徴用工が求償権を根拠に問題を蒸し返す可能性があります。
この種の口約束が常に破られている韓国外交を振り返れば、今回の韓国政府の発表が、将来反古にされる可能性は、極めて高いと言わざるを得ないでしょう。法理的に存在する権利を「想定していない」だけで阻止することはできないのですから、韓国政府発表は信用できないと言っていいでしょう。それを安易に受け入れる日本政府は、将来に禍根を残したと言っていいでしょう。
代位弁済・求償権（Wikipedia）
〇日本企業の賠償参加問題について
日本企業、「自発的賠償参加」に線引き…「１９６５年に解決済みの問題」 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2023.03.06 中央日報
韓国経済団体 日本経団連と「基金含めさまざまな検討する」＝徴用解決策と連携 2023.03.06 聯合ニュース
経団連会長、徴用工問題の解決策を歓迎 日韓経済界の基金「今後検討」 2023/3/6 産経ニュース
韓国側の財団が代位弁済をすると韓国は発表しています。そして、財団の資金は、韓国企業からの寄付によると。しかし、寄付する範囲は何も明示されていません。なので、日韓双方とも経済団体がそれぞれ寄付をするという案が取り沙汰されているのです。もしこの寄付に日本企業又は経済団体が参加することになれば、実質的な賠償と同じ意味になります。代位弁済ではなくなるのです。
中央日報の記事では、日鉄も三菱も「それは韓国の国内問題であり、コメントする立場にない」と正論を述べています。問題は経団連です。聯合ニュースと産経ニュースを読めば、日韓双方の経済団体がこれから基金の創設に向けて検討するようです。
経団連は売国行為を行おうとしている認識は無いのかね。基金に寄付すれば、自称元徴用工の嘘を追認し、日本の歴史に傷をつけるのだが、そういう認識は無いのか。そして、１９６５年の日韓基本条約の約束事を自ら反古にすることになるのだが、経団連にそういう認識は無いのか？ここに問題の本質があるでしょう。日韓両政府は、財団が弁済する、と言っていますが、日本企業の寄付を想定しているのは明らかでしょうね。もしそうでないと言うなら、韓国政府の発表では「財団への寄付は韓国企業に限る。」と明言するはずです。
おわかりですね。これでまた自称元徴用工問題は将来に禍根を残し、日本経団連の寄付を前提に、これから先も延々と問題を蒸し返すでしょう、韓国は。今までそうだったのですから、これから先も同じだと考えるのが自然です。唯一日本国外務省だけは、そう考えないのです。これから先も日本の歴史に泥を塗り続けるでしょう、外務省は。
さて、今回の自称元徴用工問題に関する日韓の合意には、これ以外にも様々な問題があります。しかし長くなりましたので、項を改めたいと思います。
〇求償権について
日韓外相、「解決策」の発表前日に電話協議 徴用工問題 2023年3月6日 朝日新聞デジタル
韓国政府が示した解決策により、賠償を求める「求償権」の放棄は担保されるのかについて、外務省関係者は「財団が（賠償分）を払うという趣旨に鑑み、求償権の行使は想定されないと承知している」と繰り返した。
韓国外交部 日本企業への求償権請求「想定していない」 2023/03/06 朝鮮日報
朝鮮日報に代位弁済、求償権について詳しく解説されていたので引用しました。日韓双方とも求償権請求については「想定していない」としていますが、これだけで問題が解決するわけではありません。朝鮮日報の記事にあるように求償権は法理的には消滅していないので、将来（時効期限内）、代位弁済に同意せず、財団からの弁済金を受領しない自称元徴用工が求償権を根拠に問題を蒸し返す可能性があります。
この種の口約束が常に破られている韓国外交を振り返れば、今回の韓国政府の発表が、将来反古にされる可能性は、極めて高いと言わざるを得ないでしょう。法理的に存在する権利を「想定していない」だけで阻止することはできないのですから、韓国政府発表は信用できないと言っていいでしょう。それを安易に受け入れる日本政府は、将来に禍根を残したと言っていいでしょう。
代位弁済・求償権（Wikipedia）
〇日本企業の賠償参加問題について
日本企業、「自発的賠償参加」に線引き…「１９６５年に解決済みの問題」 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2023.03.06 中央日報
韓国経済団体 日本経団連と「基金含めさまざまな検討する」＝徴用解決策と連携 2023.03.06 聯合ニュース
経団連会長、徴用工問題の解決策を歓迎 日韓経済界の基金「今後検討」 2023/3/6 産経ニュース
韓国側の財団が代位弁済をすると韓国は発表しています。そして、財団の資金は、韓国企業からの寄付によると。しかし、寄付する範囲は何も明示されていません。なので、日韓双方とも経済団体がそれぞれ寄付をするという案が取り沙汰されているのです。もしこの寄付に日本企業又は経済団体が参加することになれば、実質的な賠償と同じ意味になります。代位弁済ではなくなるのです。
中央日報の記事では、日鉄も三菱も「それは韓国の国内問題であり、コメントする立場にない」と正論を述べています。問題は経団連です。聯合ニュースと産経ニュースを読めば、日韓双方の経済団体がこれから基金の創設に向けて検討するようです。
経団連は売国行為を行おうとしている認識は無いのかね。基金に寄付すれば、自称元徴用工の嘘を追認し、日本の歴史に傷をつけるのだが、そういう認識は無いのか。そして、１９６５年の日韓基本条約の約束事を自ら反古にすることになるのだが、経団連にそういう認識は無いのか？ここに問題の本質があるでしょう。日韓両政府は、財団が弁済する、と言っていますが、日本企業の寄付を想定しているのは明らかでしょうね。もしそうでないと言うなら、韓国政府の発表では「財団への寄付は韓国企業に限る。」と明言するはずです。
おわかりですね。これでまた自称元徴用工問題は将来に禍根を残し、日本経団連の寄付を前提に、これから先も延々と問題を蒸し返すでしょう、韓国は。今までそうだったのですから、これから先も同じだと考えるのが自然です。唯一日本国外務省だけは、そう考えないのです。これから先も日本の歴史に泥を塗り続けるでしょう、外務省は。
さて、今回の自称元徴用工問題に関する日韓の合意には、これ以外にも様々な問題があります。しかし長くなりましたので、項を改めたいと思います。
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