無責任な日本企業経営者

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2023年

04月

04日 12:00

経済

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無責任な日本企業経営者

日本企業、対中戦略見直しも　米中対立・安保リスク視野に　2023/4/2　産経ニュース

　矢嶋氏は「米中対立の新冷戦の構造は恒久的なものと捉える必要がある」と指摘。その上で、どんなリスクなら取れるのかという観点から、各企業が改めて中国事業を検証する必要があると分析している

　どんなリスクなら取れるのか？こういう認識で社員は派遣されるのだな、中国に。そして、日本を恫喝する手段の一つとして、身柄を拘束される。もう何十年も同じだ。社員の身の危険を考えたら中国に進出するのをためらわざるを得ないと思うのだが、彼らはそう思わないらしい。

　社員は、家族を養うため、危険を冒して中国に駐在しているのだろう。駐在員を責めるわけにはいかない。責めるべきは、社員の身の危険を知りながら、会社の利益の為に無情に社員を中国に派遣する日本企業経営者だ。

　かつて米ソ冷戦たけなわの頃、ソ連は西側の対共産圏輸出統制委員会（ＣＯＣＯＭ）によって、経済的な締め付けを受け、それが最終的にソ連の崩壊につながった。現状、アメリカは、このCOCOMを中国に対して発動しようとしている。それが外交手段として効果的なのは明らかだからだ。

　アメリカ企業が中国に進出しても大きな問題にならないのは、力の裏付けがあるからなのだ。そして、アメリカではスパイ防止法があるため、中国は、在中アメリカ人を不当に拘束することはできない。やればやり返され、返り血を浴びるからだ。その手段を欠いている日本の企業は、丸腰で敵に相対しているようなものなのだ。

　企業経営者が会社の利益を追求せざるを得ないのは理解できるが、社員の命と引き換えにできるものなのか？そこが根本的な問題だろう。経団連会長は、何故中国にものを言わないのだ。せめて日本政府に対し、日本もスパイ防止法を制定するべきだ、邦人の安全を確保するために、と提言くらいするべきだろう。だから邦人企業経営者は銭ゲバだと言われるのだ。（言ってるのは酒楽だけですが♪）おーいけません、またやってしまいました。ご容赦ください。

　
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