恣意的な解散が問題なら憲法を改正すべきだろう

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2023年

05月

31日 12:00

メディア

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恣意的な解散が問題なら憲法を改正すべきだろう

（社説）首相の解散権　恣意的運用いつまで　2023年5月5日　朝日新聞デジタル

　ただ、不信任決議案の可決を受けた解散は過去４例しかなく、他は内閣の助言と承認による天皇の国事行為を定めた憲法７条を根拠とする。

　解散権の行使が恣意的だ、「大義なき解散」とのそしりは免れまい、というのが朝日の言いたいことのようです。しかし、引用したように、内閣総辞職以外の解散の根拠は、憲法7条によります。

　解散権の行使が恣意的、大儀なき解散は良くないと言うことなのでしょう。ならば、それを規定している憲法改正を主張しなければならないだろう。しかし、朝日は頑なに憲法改正に踏み込もうとはしないのです。

　憲法に規定されている首相の解散権が恣意的に運用されているのがよくないというなら、第7条を改正すべきと主張しなければ趣旨一貫していませんね。何故それを主張しない朝日？

　解散権を行使するにあたり、恣意的に運用してはならない、と憲法7条に追加するべきと主張しないのか？そうなるとあれだな、恣意的な運用について、朝日は説明しなければならないから困るのだろうな。何故なら、恣意的な運用と言う抽象的な説明で、主権者の国民が納得するとは思えないからです。当然ですね。朝日の主張は荒唐無稽、絵に描いた餅です。

　憲法に問題があると言っているにも拘らず、その憲法を改正すべきとは絶対言わない朝日。それでは全く説得力に欠けます。まあ、それでなくても説得力のある記事にお目にかかったことはありませんが。

　大儀なき解散と言うなら、大儀のある解散とはなんぞや？それを憲法に規定せよとは言わないの？解散する場合は、大儀が必要である、と。ところで大儀って何？具体的に言って欲しいな朝日さん。

　まあ、日本弱体化のために存在している朝日にそれを言っても無駄でしょうな。それにしても、これほど説得力の無い社説を連発する朝日に未来はないだろうな。さっさと新聞事業は諦めて、不動産業に専従すれば？