海上保安庁法25条は改正すべきだ

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2023年

05月

22日 05:00

安全保障

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海上保安庁法25条は改正すべきだ

（社説）海保と自衛隊　厳格な役割分担維持を　2023年5月11日　朝日新聞デジタル

第二十五条　この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。

　この問題に言及するのは二度目です。2年前に一度考察しています。

　まず結論から。海保法25条を改正し、戦時には防衛大臣の指揮下に入り、海上自衛隊と共に海上防衛の任に当たるべき、と考えます。

　米国の沿岸警備隊は、陸海空・海兵隊に横並びの第5の軍と認識されています。米国がスタンダードだというわけではありませんが、考え方がすっきりしているし、極めて現実的だと思います。

　海上保安庁と海上自衛隊の発足時の経緯からこのようになっているようです。しかし、海の上で行動する海自艦艇と海保の船が、戦争相手国から見て、明確に識別できるのか、識別できたとして、海保に対する攻撃を行わないという保証があるのかと言うのが根本的な問題の一つ。二つ目は、防衛大臣の指揮下に入っても、警察行為しかできない海保は、状況によっては足手まといになる可能性がある、ということです。

　アメリカの沿岸警備隊同様、海上自衛隊の一部と位置づけ、海上自衛隊と海保を同一運用すべきでしょう。海の上に線を引くことはできないのです。いくら「海上保安庁」の名前が書いてあるからと言って、敵が攻撃しないという保証無いのです。そして、海上における武力衝突は、戦争にならざるを得ないのです。海上保安庁の艦船だけが、自主的に戦闘行為を行わないからと言って、敵の海軍が見逃してくれる保証が無いのですから、呆然と立ち尽くして沈められるよりも、海上自衛隊の統制下、戦闘に従事するほうが、国益にかなうでしょう。もちろん、艦船の能力、武装の能力は海自艦艇に比較してレベルが低いでしょうから、それを考慮した任務を付与する必要があると思いますが。

　いずれにしても、少ない海上戦力を最大限に活かして海上防衛行動を行うべきでしょう。海保艦船は、数少ない軍事資産の一部なのですから。座して死を待ったり、友軍の死を手を拱いてみているだけですか、海保さん？

アメリカ合衆国沿岸警備隊（Wikipedia）

アメリカ合衆国沿岸警備隊（アメリカがっしゅうこくえんがんけいびたい、英語: United States Coast Guard, USCG）は、アメリカ合衆国の沿岸警備隊である[1]。連邦政府の法執行機関であり、アメリカ軍の6つの軍種の1つ。アメリカ合衆国に8個ある武官組織の1つでもある。

アメリカ軍の一部であるが、国防総省ではなく国土安全保障省に属し、隊員4万2190名、予備役7899名、文民8722名、補助隊員3万2156名を擁する。航空機197機、カッター（巡視船）84隻、その他巡視艇など多数の船艇を運用する[2]。