ゼレンスキー大統領、広島でモディ印首相と会談 2023/5/20 産経ニュース
「米同盟国は下僕ではない」 マクロン仏大統領、台湾めぐる発言の正当性を主張 2023年4月13日 BBC
マクロン氏は12日、訪問先のオランダでの記者会見で、自らの発言の妥当性を主張。「(アメリカの)同盟国であることは下僕になることではない。(中略)自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語った。
インドもフランスも一筋縄ではいかない国です。先般、マクロン氏は、上記のような発言をし、物議を醸しました。しかし、マクロン氏は自身の発言について、悪びれる様子もなく、繰り返し同様の発言を行っています。
インドは、地域覇権を目指す国家です。本質は、米中露と変わりません。クワッドにおいてものめりこんでいるわけではありません。自国の軍事的独立、経済的独立を最優先しているのがインドです。
フランスも同様です。西側主要国の一員でありながら、フランス外交は、米英とは常に一線を画しています。それは、かつて英国の覇権に挑戦した栄光のフランスを体現する行為です。
酒楽は、インドもフランスも独立国として当然の行為だと思います。自国の国益を最優先に考えるのは、どんな国家であろうと変わらない真実だからです。日本と両国の違いもあります。それは仏印ともに「核保有国」だということです。つまり、たとえ核戦争が起きようとも、両国は生き残る可能性が高いと言うことです。
日本はそうではありません。核兵器を保有していないからです。米国の拡大抑止の提供を受けているため、日本も核戦争において、生き残る可能性はあるでしょう。しかし、リスクもあります。自国の生き残りを他国に委ねているからです。米国が日本に対する拡大抑止を停止する可能性は常に存在します。同盟国とは言え、独立国なのですから当然です。
この「最悪の場合でも生き残る可能性がある」国家がフランスと印度であり、それが国益の追及を堂々とできる根源なのです。
日本が同じように地域覇権を目指したり、アメリカの国益に反するようなことができないのは、アメリカに首根っこを押さえられているからです。
インド、フランスを批判するのは簡単ですが、その前に日本と言う国の独立の根拠は薄弱だと言うことに気づくべきでしょう。酒楽が再三にわたって、日本の核武装を主張しているのはそういう理由なのです。
日本が国益をストレートに主張できないのは、はっきり言えば、アメリカの属国だからです。それを言うと読者様から批判を浴びるかもしれませんが、事実なのですから認めないわけにはまいりません。
日本が国益を主張したいと思うならば、核武装する以外に手段はないでしょう。北朝鮮に拉致された日本人を取り戻すことができないのは、核兵器を持っていないからなのです。
拉致被害者家族会が繰り返しアメリカに救出を求めて協力を依頼しているのは理由のあることなのです。もう一度言いましょう。拉致被害者を救出するためには、核武装する以外に手段はありません。国民は政府にそれを求めるべきでしょう。アメリカがそれを認めないのであれば、拉致被害者を救出すために、一肌脱ぐ必要があるでしょう。それがアメリカの弱点であり、日本が主張すべき属国としての最低限の責務だと酒楽は思う次第です。
「米同盟国は下僕ではない」 マクロン仏大統領、台湾めぐる発言の正当性を主張 2023年4月13日 BBC
マクロン氏は12日、訪問先のオランダでの記者会見で、自らの発言の妥当性を主張。「(アメリカの)同盟国であることは下僕になることではない。(中略)自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語った。
インドもフランスも一筋縄ではいかない国です。先般、マクロン氏は、上記のような発言をし、物議を醸しました。しかし、マクロン氏は自身の発言について、悪びれる様子もなく、繰り返し同様の発言を行っています。
インドは、地域覇権を目指す国家です。本質は、米中露と変わりません。クワッドにおいてものめりこんでいるわけではありません。自国の軍事的独立、経済的独立を最優先しているのがインドです。
フランスも同様です。西側主要国の一員でありながら、フランス外交は、米英とは常に一線を画しています。それは、かつて英国の覇権に挑戦した栄光のフランスを体現する行為です。
酒楽は、インドもフランスも独立国として当然の行為だと思います。自国の国益を最優先に考えるのは、どんな国家であろうと変わらない真実だからです。日本と両国の違いもあります。それは仏印ともに「核保有国」だということです。つまり、たとえ核戦争が起きようとも、両国は生き残る可能性が高いと言うことです。
日本はそうではありません。核兵器を保有していないからです。米国の拡大抑止の提供を受けているため、日本も核戦争において、生き残る可能性はあるでしょう。しかし、リスクもあります。自国の生き残りを他国に委ねているからです。米国が日本に対する拡大抑止を停止する可能性は常に存在します。同盟国とは言え、独立国なのですから当然です。
この「最悪の場合でも生き残る可能性がある」国家がフランスと印度であり、それが国益の追及を堂々とできる根源なのです。
日本が同じように地域覇権を目指したり、アメリカの国益に反するようなことができないのは、アメリカに首根っこを押さえられているからです。
インド、フランスを批判するのは簡単ですが、その前に日本と言う国の独立の根拠は薄弱だと言うことに気づくべきでしょう。酒楽が再三にわたって、日本の核武装を主張しているのはそういう理由なのです。
日本が国益をストレートに主張できないのは、はっきり言えば、アメリカの属国だからです。それを言うと読者様から批判を浴びるかもしれませんが、事実なのですから認めないわけにはまいりません。
日本が国益を主張したいと思うならば、核武装する以外に手段はないでしょう。北朝鮮に拉致された日本人を取り戻すことができないのは、核兵器を持っていないからなのです。
拉致被害者家族会が繰り返しアメリカに救出を求めて協力を依頼しているのは理由のあることなのです。もう一度言いましょう。拉致被害者を救出するためには、核武装する以外に手段はありません。国民は政府にそれを求めるべきでしょう。アメリカがそれを認めないのであれば、拉致被害者を救出すために、一肌脱ぐ必要があるでしょう。それがアメリカの弱点であり、日本が主張すべき属国としての最低限の責務だと酒楽は思う次第です。
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