日本の半導体輸出規制は効果抜群だ♪

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2023年

06月

01日 12:00

政治

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日本の半導体輸出規制は効果抜群だ♪

輸出規制強化７月２３日施行　先端半導体、省令改正　2023/5/23　産経ニュース

 先端半導体の輸出規制、7月23日施行　経産省が省令改正　2023年5月23日　日経電子版

小黒一正　法政大学経済学部　教授
　分析・考察　「経済相互確証破壊」（MAED）という概念がある。覇権を争う両国やその同盟国・パートナーが、互いに貿易相手国として深い経済相互依存関係で結ばれている限り、軍事衝突のリスクを抑止する機能を果たすというものだ。この機能を弱める、デカップリング（分断）論などは、紛争のリスクを高める可能性がある。1929年の世界恐慌を契機とする平価切下げ競争や保護貿易政策も、経済ブロックの形成を促す転機になり、紛争に発展したとの指摘も。先般のG7首脳宣言では「デカップリング」ではなく「デリスキング（リスク低減）」に基づき対処する方針を掲げているが、歴史の教訓も踏まえて、注視が必要だ。

日本政府の半導体輸出規制について中国商務部がコメント　人民網日本語版　2023年05月24日

　また同報道官は、「日本は国際経済貿易ルール及び中日の経済貿易協力の維持という観点から、直ちに誤ったやり方を是正し、関連措置が両国半導体業界の正常な協力・発展を妨げることを回避し、世界の半導体産業チェーン・サプライチェーンの安定を着実に守るべきだ。中国は措置を取る権利を留保し、自国の合法的権利を断固守り抜く」と述べた。

　輸出規制に賛成します。大変いい政策だと思います。人民網の悲鳴を聞いている限り、中国はこの規制により、自国産業に大きな損害を被るでしょう。人民網のコメントは、とりもなおさずこの規制が大きな効果があることを証明することになりました。

　二つ目に日経の記事と、法政大学教授のコメントを引用しました。やっぱり「日経」と「法政」だなと思います。そもそも立ち位置が違うことをはっきり示しています。大陸擁護のためのコメントなのでしょうが、日経にとっても法政大学にとっても、マイナスな評価を受けるでしょう。酒楽は、経済の専門紙としての日経を尊重していますが、唯一の汚点が政治姿勢です。日本経済新聞なのですから、経済紙に特化し、政治に口を挟まなければ、そのオリジナルな立ち位置は、生き残りのための強力なツールとなるでしょう。政治に口を挟むことにより、潜在的な読者を失っていると酒楽は思います。残念です。

　さて繰り返しになりますが、今回の半導体製造装置の輸出規制は大変いい政策です。中央日報の記事によれば、中国は洗濯機などの汎用製品の製造まで制限を受けると分析しています。人民網のコメントはそれを裏付けています。

　法政大教授の考察は、歴史の一面だけを見ているとともに、フィルターが偏ったものなので、ああいうコメントになるのでしょう。中国のように、経済力と軍事力によって既存の秩序を変えようと思っている国に対しては、無力です。それは日本を国家存亡の淵に陥れるようなものでしょう。

　中国は、アメリカの覇権に挑戦しようとしているのです。現在の世界秩序を中国主体の秩序に変えようとしているのです。そこに日本の生存スペースは無いでしょう。あるとすれば、中国の属国としての存在だけです。アメリカのように寛容な政策ではなく、苛烈誅求になるのは目に見えています。たとえばチベットのような存在になるでしょう。予想される中国の覇権とはそういうものです。それは避けることはできないのです。何もしなければ。

　それを抑止するためには、中国の経済を疲弊させること、及び我が国の経済の振興と軍事力の増強、同盟国との連帯の強化、これ以外にはありません。日経も法政もそれに与しないのだろう。朝日と同じだ。それでは名前を変えて、中国経済新聞とでも自称するがいい。法政大学は、北京大学日本校とでも言えばいいさ。おおいけません、また余計なことを言ってしまいました。ご容赦ください。

　
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