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覇権国にふさわしい大統領

 些か時機を失してしまったが、11月3日、ホワイトハウスが、対中政策で声明を発表し、「共産党の振る舞いにもう目をつぶらない」と主張した。記事は、大紀元日本語版だ。

 演説は、生活、ビジネス、価値観などの分野における中国共産党の脅威について、米国市民だけでなく、米国の同盟国にも警鐘を鳴らした。

 声明は「われわれが直面している課題は、中国と米国の対立ではない。マルクス・レーニン主義と重商主義のビジョンを持つ中国共産党と、自由を愛する世界の人々との対立だ」と強調した。


 この二つが、ホワイトハウスの声明の主要な主張だ。これほど、中国及び中国共産党を非難し、その非道と人権侵害を真正面から批判した米政府を知らない。同盟国、特に我が国日本がどれだけトランプ政権に助けられたか、日本人のほとんどがそう思い、トランプとアメリカ合衆国を信頼していることだろう。

 尖閣諸島が、日米安全保障条約の範囲内であり、米国は、尖閣を日本とともに守ると宣言している。日本国から見て、これほど信頼に足る米政権は初めてだ。これのどこが失政なのだ?オバマのような無能で冷たい大統領がいいというのか?

 米ソ冷戦を終結させたのは、レーガン大統領だ。一歩も引かず、軍事力を強化し、ソ連の経済的破綻をもって、冷戦に勝利した。日本も同じ側にいた。

 覇権争いとはこういうものだ。米大統領選は、覇権争いの一部だ。小生は、米国の法と良識が勝利すると期待している。このまま、トランプがずるずると後退し、敗北するとは考えられない。

 あらゆるところから不正の証拠が挙がっている。既に訴えているものも存在する。時間との勝負だが、それはバイデンも同じだ。最高裁で不正が断罪されるのがベストだが、間に合わなければ、下院における指名選挙になる。その場合の投票権は、州1票だ。議員の数は民主党有利だが、州の数は共和党が優勢だ。

 裁判所の判断が最も重要なことは間違いないが、裁判が期限に間に合わなければ、困るのは民主党・バイデン陣営だ。小生は、法と正義が勝利するものと思料する。何故なら、それこそが、アメリカ合衆国の建国の精神であり、理念だからだ。



米ホワイトハウスが対中政策で声明、「共産党の振る舞いにもう目をつぶらない」

2020年11月03日 20時48分 大紀元

 11月3日に投票開始日を控える米国で、ホワイトハウスは2日、同ウェブサイトで対中政策方針について声明を掲載した。声明は、トランプ政権は中国共産党政権の振る舞いについて、今後「目をつぶったり、批判を隠したりしない」と明言した。

 声明はまた、トランプ大統領は、中国共産党の本質とそれによる米国の経済・政治に対する脅威を認識していた数少ない傑出した米国人の1人だとした。

 2018年10月以降、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、そして政権を支える4人の高官であるマイク・ポンペオ国務長官、クリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官、ロバート・オブライエン大統領補佐官、ウィリアム・バー司法長官が、対中政策について数多くの演説を行い、中国共産党政権について批判を展開した。演説は、生活、ビジネス、価値観などの分野における中国共産党の脅威について、米国市民だけでなく、米国の同盟国にも警鐘を鳴らした。

 ホワイトハウスによると、これらの演説内容は書籍にまとめられた。本のタイトルは「TRUMP ON CHINA・PUTTING AMERICA FIRST」と付けられた。

 声明は「われわれが直面している課題は、中国と米国の対立ではない。マルクス・レーニン主義と重商主義のビジョンを持つ中国共産党と、自由を愛する世界の人々との対立だ」と強調した。

(翻訳編集・張哲)


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