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産経 正論にもの申す

 令和2年11月13日付産経新聞「正論」に同志社大学教授、村田晃嗣氏が寄稿している。

 全体として、今回の(米大統領)選挙はアメリカの民主主義の活力と復元力を示したことになろう。

 アメリカの民主主義の活力と復元力を示した?すらりとこう記しているが、何の説明もない。民主主義の活力とは何ぞや?復元力とは何ぞや?こういう中身のない形容詞だけの文章に何か意味があるのか?この文章の前後を何度も読み返したが、この文章を裏付ける説明は発見できなかった。こういうのを昔、「意味なしフレーズ」といったな。

 上下両院の選挙では共和党が善戦し、大統領と上下両院を民主党が制する「トリプル・ブルー」は実現が困難なようである。民主党では穏健派の落選が目立つが、上院を共和党に押さえられては、リベラル派もそう簡単に暴走できまい。

 「共和党が善戦し、トリプル・ブルーは実現が困難」と言っている。主語がないのだが、教授?主語が。どう見ても、民主党だよね?民主党から見て、共和党が善戦し、民主党としては、トリプル・ブルーが実現困難だと。主語を入れるとよく理解できる。
 つまり、教授は、民主党の側に立って、論考しているのだね?そうだよね?そうとしか読めないのだが、それでいいですか?立ち位置をはっきりさせてほしいですな、教授。


 リベラル派もそう簡単に暴走できまい?リベラル派ってのは、暴走するのか?寡聞にして知らなかった。リベラル派が暴走するとどうなるのでしょう?穏健派は暴走しないのね?つまり、教授の立ち位置は、民主党穏健派なのですな。だったら、最初からそう言えよ。立ち位置のはっきりしない者を何て言うか知ってるか?卑怯者というのだよ。

 来年1月20日までの政権移行期間に、失意のトランプ大統領が無為無策に陥るか、それともレガシー作りで暴走するかと、一抹の不安はある。

 それは、民主党穏健派としては、そういう物言いになるでしょうな。産経新聞が、この時期に、村田教授のこの論考を産経新聞の社説にも比肩し得る「正論」に掲載したということは、産経新聞の立ち位置は民主党穏健派と同じ、ということになるのだが、産経は正気か?


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 むしろ、中国との競合には教育や科学技術、インフラへの投資が必要であり、内政での超党派合意の誘因にもなり得る。議会での駆け引きに長けたバイデン氏の手腕の見せ所である。

 民主党のペロシ下院議長は、トランプ大統領の一般教書演説終了後、演説草稿をこれ見よがしに破って捨てた。これが、現在の米国議会の状況を象徴している。超党派合意など絵に描いた餅だ。素人でもわかるぞ。

 バイデン氏の腕の見せ所だ。やはり、教授の立ち位置は民主党そのものだ。産経は、まだ決まってもいない勝者にしっぽを振っているのか?バイデンは、民主党なのだが、産経新聞は、米民主党を支持するのだな?これでわかった。黒瀬君が、バイデン勝利と報じているのと軌を一にしている。


 しかも、2人(菅首相とバイデン候補)の最優先課題はコロナ対策で一致しており、温室効果ガスの削減でも方向を同じくしている。この分野では、日米中の協力も十分に可能であり、また必要である。

 いつから、日米の最優先課題が、コロナ対策になり、一致しているのだ?教授が勝手にそう思っているだけじゃないの。コロナ対策ではなく、コロナ克服後の経済の回復であり、国家の安全保障であり、対中政策が喫緊の課題なのだ。日米中の協力も十分可能?気が狂ったか。

 その先には、「世界一の経済大国」となる中国の勢力拡張が待っているのだから。

 言っておくが、この論考は、令和2年11月13日付産経新聞「正論」に掲載された同志社大学教授、村田晃嗣氏の執筆になるものだ。

 再度いう。これは朝日新聞でも毎日新聞でも、まして東京新聞でもない。産経新聞だ。

 ついに、産経は、中国の軍門に下ったのか?気が狂ったか産経?世界一の経済大国中国の勢力拡張が待っていると、産経新聞の正論が主張しているぞ。これが間違いでなければ、令和2年11月13日は、日本のメディアに死刑宣告がなされた日として、記憶されることになろう。

 これを何というべきか、しばし考えた。結論はこうだ。

 産経新聞の自殺。


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