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大学は淘汰されて当然だ

(社説)私大定員割れ 地方の進学機会確保を 朝日新聞デジタル 2023年9月17日

 さらに政府は来年、主に低所得世帯向けの修学支援制度の対象から「直近3年度全ての収容定員充足率」が8割未満の大学を原則として外す。入学定員充足率が8割を切るのは全体の26%、155大学にのぼっており、このままでは、大都市と地方の進学機会の格差が広がる恐れがある。

 私学助成以外にこういう就学支援制度があったのですね。恥ずかしながら酒楽は知りませんでした。記事を読むと、政府の政策は真っ当だと思います。これだけ人気のない大学に支援する必要はないでしょう。

 ヨーロッパの大学と異なり、日本の大学制度はアメリカに近いものがあると思います。それは文科省官僚の天下り先確保のため、私大設立の認可が甘くなり、どんどん大学ができたことが証明しています。

 それでも大卒なのか?という疑問や、もっと学力審査を厳しくすべきという意見があるのは酒楽も知っています。でもですね、戦前と異なり、これだけ大学が乱立している現状を元に戻すのは困難だと言うことと、需要があるから大学ができると言う現実を考えると、今の制度はなかなかいいと酒楽は思います。

 かつては「せめて高校だけは行ってくれ」という親の願いで、ほぼ高校全入時代が到来しました。今は更に進化し「大学くらい出ていないと…」という時代です。大学で何を学ぶか、何を学んだか、はどうでもいいのです、極端な話。そしてそういう大学進学を望む生徒の為に大学を乱立させた文科省の政策は、決して悪いものではないと思います。

 大学全入のどこが悪いのだ?その先に厳しい企業就職の壁があり、さらにその先には高収入を得るための更に厳しい競争が待っているのです。スタートラインに立ちたい若者(プラス親)の要望に応えるため、大学を増やして何が悪いのか?ということです。就職の際に、ソルジャー枠であってもいいではないですか。

 何が言いたいのかと言えば、大学を乱立させた結果、大学間の競争が起き、はっきりとランク分けができたことです。競争の結果、敗北しつつある大学が数多存在すると言うことです。そういう大学がいずれ淘汰され、廃校の憂き目にあうのは必然でしょう。そういう大学に助成金は必要ないと言うことです。

 Fラン大学であろうと、入学を希望する生徒がいる限り入学させればいいのです。所詮、企業は大学名でおおよそ区分分けするのですから。それと知りつつ入学する若者の門戸を減らす必要はありません。しかし、競争に敗北しつつある大学にまで税金を投入することには反対です。あとは自助努力でどうぞ、でいいではありませんか。

 一方、地方には、筆記試験が苦手な学生を地域の担い手に育てたり、不足する保育・介護人材を養成したりする大学が多い。なくなれば、地域は活気を失い、下宿させる余裕がない家庭の子は進路を変えざるをえなくなる。国からの私学助成は学生数などに応じて決まるため、小規模大の撤退で浮く金額はわずかだ。日本の将来にとって、地方から大学が消える損失の方がはるかに大きい。

 筆記試験が苦手な学生は、筆記試験で零点でも入れる大学に行けばいいではないですか。そういう大学もありますよ。でもそういう大学に税金を使うのは良くないです。筆記試験が苦手な学生は、そもそも高校を卒業するのも、大学に入学するのも適切ではないと言うことなのですから、あきらめるのが相当です。

 例えば私学助成の額を決める指標に、地域への貢献度を盛り込んではどうか。地元就職率や地域課題の解決に取り組む件数など、国はこれまでとは異なる観点での支援に向け、知恵を絞ってほしい。

 大学の目的を逸脱しているでしょう。朝日が支援すべきだ。朝日の新聞配達の給料を上げればいいんじゃない?えっ?新聞配達が無くなる?ついでに朝日新聞もなくなる?それはお気の毒ですなw
 
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