法治が崩壊しつつあるアメリカ

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2023年

11月

02日 12:00

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法治が崩壊しつつあるアメリカ

米小売店で万引き横行続く　大手ターゲット、9店舗閉鎖へ　9/28(木)　Forbesjapan

　なかなか衝撃的なニュースです。アメリカの大手小売店チェーン「ターゲット」が、万引き等が原因の営業不振で、9店舗を閉鎖するというものです。

　米国内に約2000店舗を展開する同社は、前四半期の売上高が予想を下回った際、その一因として、万引きや返品詐欺、従業員の窃盗などによる在庫損失を表す「シュリンク」の増加を挙げた。AP通信によると、同社は5月、今年の盗難関連の損失が前年から5億ドル（約750億円）増加するとの見通しを示していた。

　酒楽がこの中で関心を持ったのは「従業員の窃盗」と言う項目です。本邦でも従業員による窃盗事案は発生しているようですが、それが重大な問題に発展するほど頻発していることはないでしょう。ですがアメリカではそうではないようです。

　しかも今年の損失は前年から5億ドル（約750億円）増加する見通しだ、と発表しているのです。5億ドルの損失ではなく、前年より5億ドル増えるのだそうです。記事には、前年の損失額が示されていないので推測するしかないのですが、軽く1千億円を超え、もしかすると数千億円の損失が発生している可能性もあるのではないかと思います。

　ターゲットの他にも、ディックス・スポーティング・グッズ、アルタ、ホーム・デポ、ウォルグリーンなどの小売大手が、シュリンクによる業績不振を報告している。ディックスは8月の四半期決算報告で、純利益が前年同期の3億1850万ドルから2億4400万ドルへと減少した主な原因として、シュリンクを挙げた。

　そりゃ店舗を閉鎖せざるを得ないでしょう。損失が増えるのを黙ってみている経営者などいないからです。その結果どうなるのか？というのが次の関心事ですが、記事はその点に触れていません。しかし、小売りチェーンのターゲット以外に３つの小売りチェーンがシュリンクによる損失があると伝えているのです。これらも同じように大都市圏での店舗を閉鎖することになるのでしょうか。その可能性は高いでしょうね。

　アメリカ市民のモラルが低下しているのが直接的な原因でしょう。窃盗、万引き、返品詐欺などに対する罪悪感が低下しているのでしょう。そうでなければこういう事態になる筈がありません。では大都市圏における小売店が減少するとどうなるのでしょうか？

　庶民の生活に大幅な制約が生じるでしょうね。何せ近くのスーパーマーケットが閉店すれば、食料の購入さえ不便になるでしょう。近くのスーパーが閉店したら、庶民はより遠くのスーパーに行かざるを得ません。小売りチェーンが相次いで店舗を閉鎖するのは、そういうモラルの欠片もない地域の店舗です。それがどれくらいの規模なのか想像するしかないのですが、地域生活に大きな支障が生じるだろうと言うのは容易に想像できます。

　富裕層の住む地域ではそういうことは起きないでしょう。富裕層はそもそもモラルを維持していると思います。罪を犯す必要がないからです。それにしても、モラルの無い庶民が、自己の欲望を満たすためにこのような罪を犯せば、店舗が閉鎖され、自分たちの生活そのものが脅かされると言うのを想像できないのでしょうかね？

　日本でも、治安が悪化している地域が散見されます。特に外国人居住が多い地域です。酒楽は別に外国人を差別するつもりはありません。事実を言っているだけです。たとえば、埼玉県のとある市では、治安の悪化がたびたび報道されるようになっています。そして、純粋な日本人はどんどん逃げ出していると。

　モラルの低下、治安の悪化に対し、行政が対策を講じなければ、アメリカで起こっていることと同じことがわが国でも起きる可能性が高いと言うことです。一度低下したモラルや治安を元に戻すには、莫大なエネルギーが必要です。悪は芽のうちに摘むべきと思います。

　
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