インド太平洋構想に英国加入を歓迎すると、安倍前首相が提唱したようだ。産経新聞が伝えている。
英国の有力シンクタンク、ポリシー・エクスチェンジがまとめた「自由で開かれたインド太平洋」に関する報告書に、安倍晋三前首相が「安定と繁栄に役立ってきた規則や規範による秩序を守ることが重要で、英国の加入を歓迎したい」と寄稿していることが23日、明らかになった。
https://www.sankei.com/politics/news/201123/plt2011230019-n1.html
安倍さん、お疲れ様です。
安倍さんは、総理大臣を退任後も我が国のために活動されているようです。有難いことです。記事によると、英国のジョンソン首相は、インド太平洋構想に賛意を示しているようだ。ただし、まだ正式に参加を表明して訳ではない。
記事の中で、非常に気になる部分があった。それは、来年、英海軍の空母をアジア地域に派遣するという構想に言及したことだ。これが実現すれば、中国に対する強烈なプレッシャーになることだろう。
どこに寄港するのか、どのくらいの期間、アジアにそのプレゼンスを示すのか、オペレーションや訓練はどうするのか?これらが、これからの焦点になる。
考えられる寄港地としては、シンガポール、ベトナム・カムラン湾あたりだろうか。英連邦豪州と言うのも考えられる。これで、台湾や沖縄、佐世保、横須賀あたりに寄港し、日米英揃い踏みで、東シナ海や南シナ海で訓練すれば、ベストだ。
中国は発狂するだろう(笑)日米英3大海軍国のプレゼンスを目の前に見せつけられたら、中国海軍になす術はない。港にじっとしているくらいしかやることはない。それが、彼我の海軍力の差だ。
いずれ英国は、同構想に参加するだろう。かつて大英帝国として、七つの海にユニオンジャックを翻らせた栄光を忘れてはいまい。海を制するものは、世界を制するのだ。
大陸国家中国は、急速に海軍力を強化している。だがそれは、滅亡への道だ。経済力のピークが過ぎているのに、最も金のかかる海軍に力を入れれば、いずれ経済が破綻するのは目に見えている。
米国のポール・ケネディ博士が著した古典的名著「大国の興亡」の結論は、軍事力への支出が国力を疲弊させ、国家を滅亡へと導く、というものだ。そういう意味では、英国は理論の通りであり、米国もいずれ同じ道を歩むだろうが、まだ先は長い。
中国は、更に条件が悪い。大陸国家でありながら、覇権を目指し、海軍力に投資する。ソ連と同じだ。とにかく、海軍力を維持・造成するのは金がかかる。
米国の最新鋭空母は、1隻1兆円以上する。搭載する航空機、人員の維持経費も莫大だ。戦略爆撃機B-2は1機数千億円だ。開発を計画している次期戦略原潜は1隻数千億円。例を挙げれば枚挙に暇がない。
毎年、数十兆円の軍事費が米国の財政を圧迫している。いつまでもできるわけではない。アフガンやイラクから撤収するのは、経済的合理性以外の何物でもない。国際協調主義の行き着く先は、経済的破綻だ。だからトランプは撤退を選んだのだ。当然だろう。座して死を待つものを「馬鹿」と言うのだ。
いずれにしても、インド太平洋構想には、将来がある。中国に将来はない。習近平の独裁が強化されれば、冷静なアクターではいられなくなる。それは中国共産党の終焉を意味する。中共は座して死を待つのだろうか?
英国の有力シンクタンク、ポリシー・エクスチェンジがまとめた「自由で開かれたインド太平洋」に関する報告書に、安倍晋三前首相が「安定と繁栄に役立ってきた規則や規範による秩序を守ることが重要で、英国の加入を歓迎したい」と寄稿していることが23日、明らかになった。
https://www.sankei.com/politics/news/201123/plt2011230019-n1.html
安倍さん、お疲れ様です。
安倍さんは、総理大臣を退任後も我が国のために活動されているようです。有難いことです。記事によると、英国のジョンソン首相は、インド太平洋構想に賛意を示しているようだ。ただし、まだ正式に参加を表明して訳ではない。
記事の中で、非常に気になる部分があった。それは、来年、英海軍の空母をアジア地域に派遣するという構想に言及したことだ。これが実現すれば、中国に対する強烈なプレッシャーになることだろう。
どこに寄港するのか、どのくらいの期間、アジアにそのプレゼンスを示すのか、オペレーションや訓練はどうするのか?これらが、これからの焦点になる。
考えられる寄港地としては、シンガポール、ベトナム・カムラン湾あたりだろうか。英連邦豪州と言うのも考えられる。これで、台湾や沖縄、佐世保、横須賀あたりに寄港し、日米英揃い踏みで、東シナ海や南シナ海で訓練すれば、ベストだ。
中国は発狂するだろう(笑)日米英3大海軍国のプレゼンスを目の前に見せつけられたら、中国海軍になす術はない。港にじっとしているくらいしかやることはない。それが、彼我の海軍力の差だ。
いずれ英国は、同構想に参加するだろう。かつて大英帝国として、七つの海にユニオンジャックを翻らせた栄光を忘れてはいまい。海を制するものは、世界を制するのだ。
大陸国家中国は、急速に海軍力を強化している。だがそれは、滅亡への道だ。経済力のピークが過ぎているのに、最も金のかかる海軍に力を入れれば、いずれ経済が破綻するのは目に見えている。
米国のポール・ケネディ博士が著した古典的名著「大国の興亡」の結論は、軍事力への支出が国力を疲弊させ、国家を滅亡へと導く、というものだ。そういう意味では、英国は理論の通りであり、米国もいずれ同じ道を歩むだろうが、まだ先は長い。
中国は、更に条件が悪い。大陸国家でありながら、覇権を目指し、海軍力に投資する。ソ連と同じだ。とにかく、海軍力を維持・造成するのは金がかかる。
米国の最新鋭空母は、1隻1兆円以上する。搭載する航空機、人員の維持経費も莫大だ。戦略爆撃機B-2は1機数千億円だ。開発を計画している次期戦略原潜は1隻数千億円。例を挙げれば枚挙に暇がない。
毎年、数十兆円の軍事費が米国の財政を圧迫している。いつまでもできるわけではない。アフガンやイラクから撤収するのは、経済的合理性以外の何物でもない。国際協調主義の行き着く先は、経済的破綻だ。だからトランプは撤退を選んだのだ。当然だろう。座して死を待つものを「馬鹿」と言うのだ。
いずれにしても、インド太平洋構想には、将来がある。中国に将来はない。習近平の独裁が強化されれば、冷静なアクターではいられなくなる。それは中国共産党の終焉を意味する。中共は座して死を待つのだろうか?
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