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働く意欲を無くす政策は悪

さて、ここ1カ月ほど時事問題を取り上げすぎたように思う。きょうは、日本の社会制度の中で、常々不満に思っていることについて。

 「働く意欲を無くす政策は悪」という表題なのだが、意味することは、共産主義のことである。この言葉通りではないのだが、共産主義の一番大きな問題点は、誰が働いても、どんなに働いても結果が同じ、つまり平等だということだ。

 小生の学生時代、経済学の碩学がおられて、「共産主義の失敗は、利益を得たいという人間が持っている根源的な欲求を禁止したことである」と喝破した。

 人間誰しも、いい生活をしたい、きれいな服を着たい、あちこち旅行してみたいというような願望を持っている。つまり、誰もがお金持ちになりたいと願っているのである。これは人間と言うよりも生物の本能と言ってもいいだろう。生存競争に勝って、生き残り、自分の子孫を残すのが生物の本能だ。

 人間の場合は、この本能を満たすため、お金持ちを目指すのだ。だが、働くことは同じでも、そこに差が生じることを禁止する共産主義は、結果平等主義にならざるを得ない。つまりお金持ちを許さない制度なのだ。

 お金持ちになれない代わりに、みんなが平等に利益を分かち合う制度なのだ。

 これでは、能力も意欲もあるものは、働く意欲を無くす。ソ連が崩壊したのは、結局はこういうことなのだ。

 もっと極端に言えば、全員が働く意欲を無くす。少々サボタージュしても結果が同じなら、一生懸命努力する必要はない。これが全国民に蔓延し、共産主義は滅びた。

 だが、我が国には、形を変えて共産主義が生き残っている。

 例えば、年金だ。現在の制度では、65歳で、年金は満額となる。だが、所得によって、減額される場合がある。

65歳以上で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける方(70歳以上の
在職者も含む)は、65歳未満の方とは別の在職老齢年金の仕組みによって、年金額が支給停止(全部または一部)される場合があります。

 と日本年金機構のHPに書いてある。細部は、以下のURLを参照されたい。

https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

 若いころから、馬鹿高い年金掛け金を徴収され、いざ受給となった時に、所得が多いために、満額貰えない、あるいは、減額されるのが我が国の年金制度だ。

 60歳から65歳未満の方でも、特別支給の年金を受給している方がいて、この場合の所得上限が低いため、全くもらえない方も大勢いると聞く。

 そこで、会社と相談して、給与を抑制したり、出社日を制限したりと言うこともあると聞く。

 これでは、働く意欲が無くなるではないか。生産労働人口が毎年減っていて、外国人労働者を導入するくらいなら、お年寄りの労働を奨励すればいいではないか。そのためには、年金の減額制度を撤廃すればいいのだ。簡単なことだ。

 働くことによって、本来得られる所得が制限されるなら、だれが働くのだ?誰も働くまい。働いたら、貰えるはずの年金が減額される。だから働かない。

 まさしく共産主義と何も変わるところがない。働く意欲を無くす政策は悪なのだ。我が国が将来破綻するとすればこれだ。何故、国民の勤労意欲を阻害するのだ?何故、お金持ちになりたいという国民を邪魔するのだ?おかしいではないか。

 財務省がケチだからだ。人がお金持ちになることが羨ましくて仕方がないのだ。だから、減額して他人のひがみを吸収するのだ。それで留飲の下がる者もいるだろう。

 だが、それこそ亡国の所業だ。ソ連と同じになる。いずれ誰も働かなくなるぞ。勤労意欲のなくなる政策は悪なのだ。いいではないか、稼がせれば。それでお金持ちになって、そこいら中でお金を使えば、経済が回り、みんなが潤うのだ。これがあるべき姿だ。

 勤労は美徳だというのが、古来からの日本人の価値観だ。働くことによって、糧を得、家族を養い、生活を向上させる、営々と紡いできた日本人の美徳なのだ。年金の減額制度は、この日本人の美徳と価値観を破壊するものだ。

 老後、家族に迷惑をかけないため、少しでも貯蓄を増やすために働く。そう思っている高齢者は多い筈だ。年金の減額制度は、こういった働きたい老人の労働と所得を妨害する制度なのだ。お年寄りは、働くなと言うことと同義なのだ。人心は荒廃するだろう。

 高齢者の介護状況は万全ではない。そのため、少しでも貯蓄をしたいと考えている高齢者の手段を封じているのだ。自分が先だった後の妻の生活、介護に頼らざるを得なくなった場合の家計の負担を少しでも軽くしたいという切実な願いを阻害してどうする?お前たちは鬼か?鬼は死ね(*`皿´*)ノ 

 年金の減額は悪だ。いったい誰が得するというのだ。財務省か?もしそうなら、財務省は解体廃止すべきだ。政府自民党は、亡国の所業を行っている自らを恥とせよ!

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