酒楽独語

　先日、テレビのクイズ番組で、若者の自動車への関心はどのくらいか？というクイズが出されていた。最近、若者の自動車離れが著しいので、小生は、３０～４０％くらいかなと思っていた。

　ところが、６０%以上の若者が自動車に関心があるという結果だった。アンケートのね。どれだけ信頼性があるのかはさておき、思った以上に若者は自動車に関心があるのがわかった。

　とは言え、若者の自動車離れが深刻なのは事実だ。何故なのか？

　巷間、言われているのは、車を所有することによる維持経費が高すぎるというものだ。

　そこで、車の維持経費はどうなっているのか、少し考えてみようと思う。

　まず、税金である。自動車関連の税金にはどんなものがあるのか。

　１０００~１５００ＣＣ，重量１．１トンで調べた。

　環境性能割　　０～４％　　　　　　取得時
　自動車重量税　約８，０００円／年　取得時、車検時
　自動車税　　　３４，５００円　　　毎年
　軽自動車税　　自治体による　　　　毎年
　ガソリン税　　５３．８円／ℓ　　　給油時
　軽油取引税　　３２．１円／ℓ　　　給油時
　消費税　　　　車検の際の重量税・自賠責保険・印紙代などの「法定費用」以外、消費税がかかる




　税金以外だと、駐車料金、駐車場を保有していない人は、月極の駐車料金、燃料代、洗車代、車用の小物、高速代などなど。
少し考えただけでもこのくらいの維持費がかかる。

　税金取りすぎだろ(｢・ω・)｢ｶﾞｵｰ　これでは、若者が車を買わなくなるわけだ。特に、昨今大都市志向の若者が増えていることを考えると、税金の重さは致命的だ。

　大都市圏では、公共交通機関が発達し、車が無くても不便は感じない。持とうとすると、高額な駐車場代を覚悟しなければならない。都市圏に住む若者にとって、車を持つことは高根の花になっているのだ。

　駐車場代は、都市圏で高いのはやむを得ない。だが、それ以外の維持経費がいかにも高い。税金を取り過ぎなんだよ(*｀へ´*)トヨタの社長が、税金を軽くするように政府に要望する気持ちがよくわかる。

　馬鹿じゃないのか。これでは、消費が冷え込むだけだ。そうではなく、税金を思い切って低くし、購買意欲を高めるべきだ。できれば、税金をゼロにしろ！

　そうなれば、若者だけではなく、全世代で、自動車の購入が増えるだろう。車が売れれば売れるほど、自動車製造企業、関連企業の売り上げが増えるのだ。それだけ、法人税収が伸びるのだ。これが財政を支える王道だ。

　税金は、最終地（法人税)で徴収すればいいではないか。これで経済が回り、関連する人々みんなが儲かることになるのだ。現行税法は、角を矯めて牛を殺すようなものだ。

　財務省、政府税調、自民党税調に猛省を促したい。考え方が根底から間違っているのだ。消費を喚起することが今求められているのだ。やってることが正反対なのだ。ちゃんと大学で勉強してきたのか？

　小生の主張。自動車関連税をゼロにしろ！

＜余談＞
　日本も２０３０年代には、内燃機関による自動車を廃止し、電気自動車にすると、政府が言っています。いずれそうなることは皆さん分かっていたと思いますが、こうやって、具体的に年限を区切られると、えっ、そんなに早く？と思います。

　レイ・カーツワイルによると、２０２０年代末には、コンピューターが人間の能力を超えると予想しています。自動運転も逐次実用化されているので、世の中が電気自動車で溢れ、車が勝手に行きたいところに連れて行ってくれる時代がすぐそこに来ているということでしょう。世の中は劇的に変わるでしょう。

　発電するには、石油、石炭、太陽光、そして原発などがあります。内燃機関に頼らない車が主流になれば、産油国の財政は破綻する可能性が高いと思います。中東がベネズエラ化するということです。中東を含む産油国をめぐる戦略環境も激変するでしょう。中東の治安がさらに悪化する可能性もある。

　我が国も、先を見据えて、先手先手で政策を遂行してもらいたいものです。