【速報】連邦最高裁がテキサス州の提訴を棄却 7票拒否2票同意 看中国
https://www.visiontimesjp.com/?p=12172
米最高裁、トランプ氏逆転に向けた訴え退ける 「最終闘争」も門前払い 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/201212/wor2012120019-n1.html
万事休すだ。小生もテキサス州の提訴に希望を託していたが、門前払いされたようだ。メディアは、これでバイデンの勝利は確定したとお祭り騒ぎだ。
だがトランプは未だに敗北宣言をしていない。驚異的な意志力だ。どこからその自信が来ているのだろうか?最後の手段は、選挙人投票結果を認定する1月6日の上下両院合同会議にありそうだ。
選挙人投票の結果は来年1月6日に上下両院合同会議で開票・集計され、議員からの異議申し立てがなければバイデン氏の当選が正式に決定する。(産経新聞)
産経新聞記事の最後の部分だ。「議員からの異議申し立てが無ければ」という但し書きがついている。そして、1月6日の選挙人投票の結果が上下両院で確定される。
では、1月6日の選挙人投票結果認定に異議が申し立てられた場合、どういう手続きがあるのだろうか?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E8%AD%B0
(Wiki)
あるとすればこれだろう。
1月6日選挙人投票結果認定のための上下両院合同会議において、少なくとも1名の下院議員及び1名の上院議員が書面で異議申し立てを行い、異議が一定の要件を満たしている場合は、各議院は別々に会合し、最大2時間まで異議を審議する。
1月6日の合同会議で、上下両院で各1名の共和党議員が書面で異議を申し立て、一定の要件を満たしていれば両院でそれぞれ異議申し立てについて審議することになっている。
トランプが、現状を覆し、当選するためには、この1月6日の選挙人投票結果認定に異議を申し立てることか、戒厳令を発令して、国家反逆罪として、関係者を軍事法廷で裁くくらいしか手段は残されていない。
だが、現時点で、敗北宣言をしていないことを考えると、上記のいずれかの手段を準備しているかもしれない。異議申し立ては穏当な手段だが、戒厳令発令となるとかなり物騒だ。
小生の予想は、異議申し立てだ。だが、解説によれば、異議は上下両院で承認されなければならない、と規定されているようだ。上院は共和党有利なので問題なさそうだが、下院は民主党有利だ。
上下両院で承認される可能性は低い。
最後に残された手段は戒厳令だ。これについては、あまり考えたくはないが、可能性としてはあり得る。可能性としてはだが…。
本日、選挙人の投票が行われる。
<PS>
アメリカは法治国家だけど、それは建前で、裁判で有罪にならない限り、何をしても許される社会だ。騙される方が悪いのだ。力が支配する世界なのだ。支那と同じだ。違うのは、最後は、裁判で決着をつけるところだ。支那の裁判は有名無実だ。
ところで米国の裁判は、法と正義に基づいて判決が出るのかと言えば、必ずしもそうではない。結果を左右するのは、有能な弁護人だ。陪審員制度のいい点と悪い点が両方ある。
では、我が国の司法が、最高かと言えば、これも必ずしもそうではないと、小生は思っている。
顕著な例は、永山基準だ。これが判例となって、死刑制度は形骸化した。我が国は、ゆっくりと崩壊の過程にあると小生は認識している。永山基準が破棄されない限り、治安は悪化するだろう。
我が国の選挙はまだ正常だと思う。救いはこれくらいだ。
https://www.visiontimesjp.com/?p=12172
米最高裁、トランプ氏逆転に向けた訴え退ける 「最終闘争」も門前払い 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/201212/wor2012120019-n1.html
万事休すだ。小生もテキサス州の提訴に希望を託していたが、門前払いされたようだ。メディアは、これでバイデンの勝利は確定したとお祭り騒ぎだ。
だがトランプは未だに敗北宣言をしていない。驚異的な意志力だ。どこからその自信が来ているのだろうか?最後の手段は、選挙人投票結果を認定する1月6日の上下両院合同会議にありそうだ。
選挙人投票の結果は来年1月6日に上下両院合同会議で開票・集計され、議員からの異議申し立てがなければバイデン氏の当選が正式に決定する。(産経新聞)
産経新聞記事の最後の部分だ。「議員からの異議申し立てが無ければ」という但し書きがついている。そして、1月6日の選挙人投票の結果が上下両院で確定される。
では、1月6日の選挙人投票結果認定に異議が申し立てられた場合、どういう手続きがあるのだろうか?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E8%AD%B0
(Wiki)
あるとすればこれだろう。
1月6日選挙人投票結果認定のための上下両院合同会議において、少なくとも1名の下院議員及び1名の上院議員が書面で異議申し立てを行い、異議が一定の要件を満たしている場合は、各議院は別々に会合し、最大2時間まで異議を審議する。
1月6日の合同会議で、上下両院で各1名の共和党議員が書面で異議を申し立て、一定の要件を満たしていれば両院でそれぞれ異議申し立てについて審議することになっている。
トランプが、現状を覆し、当選するためには、この1月6日の選挙人投票結果認定に異議を申し立てることか、戒厳令を発令して、国家反逆罪として、関係者を軍事法廷で裁くくらいしか手段は残されていない。
だが、現時点で、敗北宣言をしていないことを考えると、上記のいずれかの手段を準備しているかもしれない。異議申し立ては穏当な手段だが、戒厳令発令となるとかなり物騒だ。
小生の予想は、異議申し立てだ。だが、解説によれば、異議は上下両院で承認されなければならない、と規定されているようだ。上院は共和党有利なので問題なさそうだが、下院は民主党有利だ。
上下両院で承認される可能性は低い。
最後に残された手段は戒厳令だ。これについては、あまり考えたくはないが、可能性としてはあり得る。可能性としてはだが…。
本日、選挙人の投票が行われる。
<PS>
アメリカは法治国家だけど、それは建前で、裁判で有罪にならない限り、何をしても許される社会だ。騙される方が悪いのだ。力が支配する世界なのだ。支那と同じだ。違うのは、最後は、裁判で決着をつけるところだ。支那の裁判は有名無実だ。
ところで米国の裁判は、法と正義に基づいて判決が出るのかと言えば、必ずしもそうではない。結果を左右するのは、有能な弁護人だ。陪審員制度のいい点と悪い点が両方ある。
では、我が国の司法が、最高かと言えば、これも必ずしもそうではないと、小生は思っている。
顕著な例は、永山基準だ。これが判例となって、死刑制度は形骸化した。我が国は、ゆっくりと崩壊の過程にあると小生は認識している。永山基準が破棄されない限り、治安は悪化するだろう。
我が国の選挙はまだ正常だと思う。救いはこれくらいだ。
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