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NHKを国有化せよ

 NHKは、諸悪の根源だ。あること、ないこと、常に日本弱体化のための報道に終始しているからだ。

 もっとも、民放も同じようなものだが、決定的に違うのは、NHKが受診料を徴収して、それを財源として、放送活動をしていることだ。

 NHKは聖域化しているのだ。放送法で、テレビ受像機を設置した家庭は、受信料を払うことを義務付けられている。

 NHKの受信料徴収を拒否することはできない。小生は、イラネッチケーが裁判で勝訴し、一般に売り出されるのを心待ちにしている。

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 だが、今回のテーマはそれではない。放送法の問題点その他は、数々のブログや、保守系紙で、発表されている。今更、小生が論評するものでもあるまい。

 NHKの問題を解決するための施策の中で、国有化は、異色だ。小生が、何故国有化を推奨するのか?

 理由は、簡単だ。国家公務員になるからだ。NHKは、日本放送庁として、再編成すればいい。

 国の組織になると何がいいのか?

 まず、国家公務員として、給与が他の公務員と横並びとなる。これだけでも、国民からの批判はだいぶ低下するだろう。

 NHKの予算は、国の予算とする。そのため、毎年、財務省に予算要求しなければならない。あっ、ちなみに、NHKは総務省傘下の日本放送庁とする。予算は総務省経由で、要求すればいい。

 最初の関門は、総務省本省だ。放送庁からの要求を、総務省本省が議論を経て査定する。それから、財務省に概算要求することになろう。

 一つ一つの事業について、その必要性と、効果を説明し、財務省主計局の査定を受けなければならない。

 いろいろな番組について、その必要性を説明しなければならないのだ。説明できない番組や事業は、否応なくカットされる。財務省は、そのくらいお手の物だ。予算要求をしたことがないNHK職員は、公務員として、総務省本省及び財務省と丁々発止と交渉するだろうが、完敗するのは目に見えている。

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 国民の税金を使っているので、会計検査院の検査を受けなければならない。これが、重要だ。放送法による総務省のチェックは、有名無実になっている。だから、国有化して、会計検査を受検させればいいのだ。NHKの無駄が、あぶり出されるだろう。

 総務省傘下になるので、番組編成についての決定権は、放送庁長官が、総務大臣の委任を受けて決定することになる。ここで、総務省直属の放送庁は、総務省本省の厳しい指導を受けざるを得ない。今までのような甘い指導にはなるまい。論拠なく国家を誹謗中傷するような番組は作成できない。放送法を厳格に順守させればいいのだ。これで偏向番組はなくなる。

 また、放送庁は、国家公務員なので、異動がある。組織の活性化を図るため、総務省本省や、他省庁への出向もあるだろう。幅広い視野を育成するためにも、他省庁での勤務は欠かせない。必ず、放送庁に戻って来れるとは限らないところがいい。

 財源は、国民の税金だ。現在の受信料はなくなるので、その分を税金で賄えばいい。

 そして、最も重要なことは、中央省庁として編入するにあたり、大規模なリストラを実施できることだ。中央省庁に無駄な組織などいらない。NHK職員を放送庁に編成替えする場合は、それまでの勤務成績や、言動などを厳しくチェックし、半分以上を門前払いすればいいのだ。あるいは、全員を一度公務員とし、財政上及び国の政策の必要性等から、削減すればいいのだ。

 衛星放送は廃止。地上波は、EテレとNHK総合をまとめて一つに集約させる。つまり、1個チャンネルでいい。集金業務が無くなるので、そ分の人員が削減できる。これで、人員は3分の1以下にに削減できる。給与も他の国家公務員相当なので、大幅に減俸される。余った設備や人員は、民放に払い下げる。国民は喜ぶ。民放も喜ぶ。

 いいことずくめだ。政府は、さっさとNHKを国有化すべきだ。これで、菅政権の支持率はアップするだろう。
 
 
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