今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し
米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査
2020.7.29（水） 古森 義久 ＪＢｐｒｅｓｓ
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
（以下略）
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」
2020年7月30日 0時06分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。
（以下略）
ワインスタイン次期駐日米大使の指名承認公聴会 「日本により大きな責任を求める」
2020.8.6 08:52 THE SANKEI NEWS
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領から次期駐日米大使に指名されたケネス・ワインスタイン氏の指名承認公聴会が５日、上院外交委員会で行われた。ワインスタイン氏は「米日関係はこれまでになく強力かつ広範で、両国にとり重要となっている」と指摘した上で「大使に承認された場合は、日本に対して（防衛）能力の一層の強化と、同盟の枠内で日本により大きな責任を負うよう促したい」と強調した。
ワインスタイン氏は、インド太平洋地域で中国の脅威が増大する中で、日米同盟の重要性が一層高まっているとの認識を示し、日米双方が「取り組みを強化していかなければならない」と強調した。
（引用終わり）
先月末から今月上旬にかけて、我が国の国家安全保障に重大な影響を及ぼす発言が、同盟国アメリカ合衆国から矢継ぎ早に示された。意図ははっきりしている。「Show the FLAG」（旗幟を鮮明にしろ）ということだ。
国の安全保障にとって、同盟戦略は最も重要な基本政策である。日本国にとって、アメリカ合衆国こそが唯一の同盟国である。速やかに旗幟を鮮明にする必要がある。
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が二階、今井を親中派として名指した。ＣＳＩＳはシンクタンクであるが、背景を考えれば合衆国政府の意図を踏まえて論文を発表したのは明らかだ。合衆国政府は、日本国政府の中に親中派がいることが許せないのだ。暗に排除せよ、と言っているに等しい。日本国政府の動きは何も明らかになっていない。
続いて、在日米軍トップが「尖閣周辺で日本を助ける義務を全うする（※）」と発言した。オバマ政権時では考えられない発言だ。それまで、合衆国は他国間の領土紛争について、立場を明らかにすることはなく、尖閣諸島についても同様だった。だが、トランプ政権になって、その姿勢は転じ、尖閣諸島についても明確に日本国を支持している。在日米軍トップがこの時期にこのような発言をするということは、尖閣危機が間近に迫っていることを示している。日本国政府の対応はにぶい。何寝ぼけてんだ。
（※原題は「まっとうする」であるが、正しくは「全うする」である。ＮＨＫのこの種の愚民化活動は、許しがたい。普通に漢字で書くべきところを敢てひらがなで表記するのである。日本人の文化程度を低くするために行っているのだろう。悪意を感ずる。話がずれた。）
最後は、次期駐日大使の「日本により大きな責任を求める」発言だ。この発言は、３つの発言の中で、最も重要なことを意味している。比較対象となるのは、メルケル・ドイツだ。先般合衆国は、ドイツ駐留米軍の削減を発表した。これにより、ドイツの安全保障環境は、戦後最悪の状態となる。理由は明らかだ。ＮＡＴＯは加盟国にＧＤＰ比２％の国防費を求めている。ＮＡＴＯとは、すなわち、アメリカ合衆国だ。だが、ドイツは頑なにこれを拒否している。結果、駐留米軍の削減になった。
ドイツは、冷戦後、段階的に軍備を縮小してきた。だが、やり過ぎた。栄光のドイツ国防軍は、今やぼろぼろである。兵士は、自前でブーツを買っていると聞く。（一昔前の自衛隊と同じだ。自衛隊の場合は、トイレットペーパーだったが。）中国に入れ込み、安全保障を蔑ろにし、トランプに背を向ける。メルケルはサッチャーのような鉄の女ではなかった。戦闘には強いが、戦争には弱い、ここ１００年間のドイツの弱点が今回も現れている。ゲルマン魂はどこにいった。同盟の重要性を理解しない国は亡びる運命にあるのだよ。
ところで、我が国の防衛費は対ＧＤＰ比約１%である。上のグラフは２０１９年の各国の軍事支出のグラフである。ドイツよりも低い。ドイツよりも低いのだよ！どうなってんだ。安倍首相が、どうトランプを丸め込もうと、合衆国の不満は消えないのだ。だから、次期大使の発言がああなるのだ。間もなく尖閣危機が訪れるかもしれない、米中の覇権争いが、軍事的衝突に発展する危険も増大している。この時期に次期駐日大使にあんな発言をされるということは、日本国はメルケル・ドイツと同様、信用されていないということなのだ。中国共産党の脅威が間近に迫る今、トランプから「在日米軍を削減する」と言われても小生は驚かない。大和魂はどこに行った！
速やかに旗幟を鮮明にすべきだ。そうでないと、国を失う。
米中覇権争いは、今後数年戦われるだろう。我が国の防衛費は、最低でも２％、覇権争いの期間、すなわち、ここ２~３年は、５％でもおかしくはない。それほどの危機が迫っている。予算？赤字国債でも何でもいい。国を失うことに比べれば、なんてことはない。
事実を冷静に分析すれば、このような結論になるのは自明である。安倍政権に危機感がないのが心配だ。とにかく旗幟を鮮明にするべきだ。早ければ早いほどいい。そして、大胆にするべきだ。ケチくさい、財務省をつぶしてでもやらなければならない！
（参考）
リチャード・アーミテージ（Ｗｉｋｉ）
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG」（旗幟を鮮明にしろ）発言があったとされる。ただし、柳井俊二（当時の駐米大使）は協力の要請があったことは認めたものの、Show the Flagという発言は否定している。
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米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査
2020.7.29（水） 古森 義久 ＪＢｐｒｅｓｓ
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
（以下略）
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」
2020年7月30日 0時06分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。
（以下略）
ワインスタイン次期駐日米大使の指名承認公聴会 「日本により大きな責任を求める」
2020.8.6 08:52 THE SANKEI NEWS
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領から次期駐日米大使に指名されたケネス・ワインスタイン氏の指名承認公聴会が５日、上院外交委員会で行われた。ワインスタイン氏は「米日関係はこれまでになく強力かつ広範で、両国にとり重要となっている」と指摘した上で「大使に承認された場合は、日本に対して（防衛）能力の一層の強化と、同盟の枠内で日本により大きな責任を負うよう促したい」と強調した。
ワインスタイン氏は、インド太平洋地域で中国の脅威が増大する中で、日米同盟の重要性が一層高まっているとの認識を示し、日米双方が「取り組みを強化していかなければならない」と強調した。
（引用終わり）
先月末から今月上旬にかけて、我が国の国家安全保障に重大な影響を及ぼす発言が、同盟国アメリカ合衆国から矢継ぎ早に示された。意図ははっきりしている。「Show the FLAG」（旗幟を鮮明にしろ）ということだ。
国の安全保障にとって、同盟戦略は最も重要な基本政策である。日本国にとって、アメリカ合衆国こそが唯一の同盟国である。速やかに旗幟を鮮明にする必要がある。
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が二階、今井を親中派として名指した。ＣＳＩＳはシンクタンクであるが、背景を考えれば合衆国政府の意図を踏まえて論文を発表したのは明らかだ。合衆国政府は、日本国政府の中に親中派がいることが許せないのだ。暗に排除せよ、と言っているに等しい。日本国政府の動きは何も明らかになっていない。
続いて、在日米軍トップが「尖閣周辺で日本を助ける義務を全うする（※）」と発言した。オバマ政権時では考えられない発言だ。それまで、合衆国は他国間の領土紛争について、立場を明らかにすることはなく、尖閣諸島についても同様だった。だが、トランプ政権になって、その姿勢は転じ、尖閣諸島についても明確に日本国を支持している。在日米軍トップがこの時期にこのような発言をするということは、尖閣危機が間近に迫っていることを示している。日本国政府の対応はにぶい。何寝ぼけてんだ。
（※原題は「まっとうする」であるが、正しくは「全うする」である。ＮＨＫのこの種の愚民化活動は、許しがたい。普通に漢字で書くべきところを敢てひらがなで表記するのである。日本人の文化程度を低くするために行っているのだろう。悪意を感ずる。話がずれた。）
最後は、次期駐日大使の「日本により大きな責任を求める」発言だ。この発言は、３つの発言の中で、最も重要なことを意味している。比較対象となるのは、メルケル・ドイツだ。先般合衆国は、ドイツ駐留米軍の削減を発表した。これにより、ドイツの安全保障環境は、戦後最悪の状態となる。理由は明らかだ。ＮＡＴＯは加盟国にＧＤＰ比２％の国防費を求めている。ＮＡＴＯとは、すなわち、アメリカ合衆国だ。だが、ドイツは頑なにこれを拒否している。結果、駐留米軍の削減になった。
ドイツは、冷戦後、段階的に軍備を縮小してきた。だが、やり過ぎた。栄光のドイツ国防軍は、今やぼろぼろである。兵士は、自前でブーツを買っていると聞く。（一昔前の自衛隊と同じだ。自衛隊の場合は、トイレットペーパーだったが。）中国に入れ込み、安全保障を蔑ろにし、トランプに背を向ける。メルケルはサッチャーのような鉄の女ではなかった。戦闘には強いが、戦争には弱い、ここ１００年間のドイツの弱点が今回も現れている。ゲルマン魂はどこにいった。同盟の重要性を理解しない国は亡びる運命にあるのだよ。
ところで、我が国の防衛費は対ＧＤＰ比約１%である。上のグラフは２０１９年の各国の軍事支出のグラフである。ドイツよりも低い。ドイツよりも低いのだよ！どうなってんだ。安倍首相が、どうトランプを丸め込もうと、合衆国の不満は消えないのだ。だから、次期大使の発言がああなるのだ。間もなく尖閣危機が訪れるかもしれない、米中の覇権争いが、軍事的衝突に発展する危険も増大している。この時期に次期駐日大使にあんな発言をされるということは、日本国はメルケル・ドイツと同様、信用されていないということなのだ。中国共産党の脅威が間近に迫る今、トランプから「在日米軍を削減する」と言われても小生は驚かない。大和魂はどこに行った！
速やかに旗幟を鮮明にすべきだ。そうでないと、国を失う。
米中覇権争いは、今後数年戦われるだろう。我が国の防衛費は、最低でも２％、覇権争いの期間、すなわち、ここ２~３年は、５％でもおかしくはない。それほどの危機が迫っている。予算？赤字国債でも何でもいい。国を失うことに比べれば、なんてことはない。
事実を冷静に分析すれば、このような結論になるのは自明である。安倍政権に危機感がないのが心配だ。とにかく旗幟を鮮明にするべきだ。早ければ早いほどいい。そして、大胆にするべきだ。ケチくさい、財務省をつぶしてでもやらなければならない！
（参考）
リチャード・アーミテージ（Ｗｉｋｉ）
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG」（旗幟を鮮明にしろ）発言があったとされる。ただし、柳井俊二（当時の駐米大使）は協力の要請があったことは認めたものの、Show the Flagという発言は否定している。
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