米国の行方　日本の行方

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2021年

01月

08日 11:30

政治

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米国の行方　日本の行方

　１年以上に及んだ米大統領選は終了した。幕切れはあっけなかった。ペンスがヘタレたのか、議会共和党がヘタレたのか、トランプ支持者の議会乱入がとどめを刺したのか、あるいは、酒楽の見た現実はただの虚構だったのか、事実の解釈は何通りもあろうかと思う。

　酒楽は、ここ数カ月、トランプの戦いを追いかけてきた。トランプこそ米国を体現するスーパースターであり、西側自由主義社会の救世主だと理解していたからだ。その認識は今でも変わらない。だが、客観的にトランプは敗北した。残念だ。

　相変わらずトランプの敗北宣言はない。おそらく、米大統領選史上初だろう。敗北宣言のない権力移行は。そして勝利宣言による権力移行も。それ以外にも、米大統領選史上初はいくらでもある。

　米国の民主主義は、危機に瀕していると酒楽は思っている。だが、ジョンソン英首相、メルケルドイツ首相は、口を極めてトランプを非難している。それが一般的な認識なのだろう。中露のコメントはまだ聞いていない。

　我が国に狂気の憲法が存在していることで、国民は塗炭の苦しみを味わっている。同じことは、米国にも言えるだろう。米国建国の歴史を紐解けば、各州の権限が強いのは理解できる。だが、公平公正な選挙と言う観点から見れば、重大な欠陥を有する。単純に連邦最高裁が、保守派有利とはいっても、国家の枠組みそのものを改革することは困難だろう。

　海を隔てた西側は、その弱点を突き、同じく海を隔てた東側は、その軍門に下った、というのが、戦略的な解釈だろう。

　海を隔てているが故に、米国有権者の声を正確に聞くことは困難だ。何人かの北米在住日本人が情報を発信してくれているが、それは、米国や北米に在住する「日本人」なので、フィルターがかかってしまっている。このへんが、正確な現状認識を阻んでいるのだろう。

　いずれにしても、今後、米国における公平公正な選挙は望むべくもない。有権者が反乱を起こさない限り。少々憂鬱な現実だが、現実を受け入れないわけにはゆくまい。覇権国家出現阻止戦略を推進していたトランプを追い落とした米国有権者は、そのツケを払うときが来るだろう。それも遠くない将来に。

　翻って、両岸に挟まれた日本は、憂鬱だなどと嘆いている状況ではない。同盟国の覇権が危ういのだ。腰を据えて、戦略を練らねば、我が国の将来も危うい。

　戦国の覇者、徳川家康の真骨頂は、同盟戦略だ。我が国の最大最強の同盟国は米国だ。それは我が国にとっては僥倖だが、日本が努力しない限り、同盟は弱体化するだろう。

　同盟を維持する一つの方策は、多面的な同盟だ。クアッド、自由で開かれたインド太平洋構想がそれに当たる。米国が同盟から脱落しないようにつなぎとめる手段はそれだ。

　問題は、日本国政府だ。安倍さんが再登板するのが理想だが、できなければどうするのか。

　えっ菅さんは？菅さんには交代してもらうしかないだろう。菅政権の継続は、日本の将来を危うくするのみ。早期の首班交代を期待する。安倍さんがダメなら、河野太郎くらいしかいない。その場合、青山繫晴氏を参謀にすべきだ。派閥の長には、引退してもらうしかない。特に親中派には退場願おう。

　今後１０年以内に危機が来るかもしれない。中国の経済はピークアウトしている可能性があるが、軍事的なピークアウトは、数年遅れるのが常識だ。ドル決済圏からの追放、デカップリングが理想なのだが、バイデンには期待できない。我が国は、速やかに次善の策を策定する必要がある。

＜ＰＳ＞
　小池知事にやられっぱなし、経団連の言いなり、派閥領袖の言いなり、これが菅さんだと国民は思っている。支持率が下がるのは当たり前だ。一昔前の民主党政権があったので、政権交代の可能性は低いことが唯一の明るい材料だ。首相の器でない者が首相になれば、国民が迷惑するだけだ。

　政権を作ったボス連合は、国民の前で謝罪したほうがいいんじゃないのか？穂素陀、阿宗、嶽下、２階、表に出て来い。

【速報】米連邦議会がバイデン氏勝利を認める　トランプ氏の反応は　2021年1月7日　看中国
https://www.visiontimesjp.com/?p=13192

米議会がバイデン氏勝利認定、大統領「秩序ある政権移行」確約2021年01月07日 21時41分　［ワシントン　７日　ロイター］
https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66833.html

トランプ氏孤立化、両党から罷免要求・政権高官辞任　議会乱入で2021年1月8日 8時34分ロイター
https://news.livedoor.com/article/detail/19500806/

トランプ氏の解任求める声、高まる　支持者の連邦議会襲撃で2021年1月8日 8時20分
BBC News
https://news.livedoor.com/article/detail/19501709/

　
　
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