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独裁への道をひた走る米国

トランプ大統領のTwitterアカウントが停止された。Facebookも同じ処置をとると発表されている。

 トランプの顧問弁護士や有力支持者のアカウントとも続々停止されていると、我が国のメディアが報じている。いいことだ。我が国には、まだ言論の自由があるらしい。

 トランプ支持者の米国議会への乱入について非難したドイツ・メルケル首相やフランス政府もこの件については米国主要SNSを非難している。

 右派のSNSパーラーは、Amazonに掲載を拒否されているらしい。パーラーは、Amazonを提訴したようだ。


 米国の言論の自由は、危機に瀕している。西側自由主義陣営は、過去に血みどろの戦いを経て、言論の自由を獲得してきた。そして、言論の自由は、学問の自由を育み、資本主義と相まって、国力の増大を後押しした。

 言論の自由とは。民主主義の根幹である。公平・公正な選挙とともに、民主主義の両翼を担う極めて重要な制度だ。

 アカウント停止は、米国の自殺だ。言論の自由が封殺されつつあるのだ。米国の新聞、テレビなどメインストリームのメディアがこぞって反トランプの偏向報道をする中、トランプの唯一の発信手段であるSNSのアカウントが停止されれば、米国大統領の声が、有権者に届かないという、前代未聞の事態になったということだ。

 米国民は、事態を理解しているのだろうか?トランプ大統領だけなら、まだしも、トランプ陣営が大規模にアカウント停止されているということは、異常な事態だ。

 言論の自由が封殺されたのちに来るのは、独裁だ。必然的にそうなる。民主党を中心とする反トランプ陣営は、トランプ陣営の発言手段を封殺するという挙に出て、米国の自由を踏みにじったのだ。

 自由が踏みにじられれば、残るのは独裁以外にないではないか。このまま、バイデンが大統領に就任し、上下院を民主党が牛耳ることになれば、米国の民主主義は崩壊することだろう。ツイッターのアカウント停止は、その象徴だ。

 自らの主義主張に沿わない意見を封殺するために、それらの人間のSNSアカウントを停止する行為は、独裁への道なのだ。1月20日にバイデンが大統領に就任すれば、間違いなくそうなる。

 問題は、米国有権者がそのことに気が付いているのかどうかだ。メインストリームのメディアが妨害している現状では困難であろう。

 自由の女神が泣いているぞ。

 翻って、我が国の言論の自由は大丈夫なのだろうか?いろいろ問題があるぞ。これについては、項を改めて言及したい。



ツイッター「出禁」トランプ氏と信奉者の流浪 代替SNS「Parler」「Gab」もすでに...
2021年01月09日 15時31分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-923224/

右派SNS「パーラー」の排除加速 米ITの対応に批判も
2021.1.12 08:36|経済|金融・財政 THE SANKEI NEWS
https://www.sankei.com/economy/news/210112/ecn2101120004-n1.html

ツイッターのトランプ大統領アカウント閉鎖を独仏が批判 2021.1.12 09:15 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/210112/wor2101120011-n1.html


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