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外資土地買収規制政府案

 本日(1月25日)産経新聞1面に、土地利用調査・規制法案の概要が判明したと報じている。

 趣旨は、外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策を定めるものだ。

 政府は、今国会に法案を提出し、成立を図るようだ。

 政府が、漸く本腰を入れるようだ。賛成だ。本来なら、もっと早く成立させるべきだった。

 記事は、まだ、Web版には掲載されていない。おそらく有料記事になるだろうから、概要を要約する。

〇自衛隊や米軍施設、重要インフラ一説周辺の概ね1キロ以内を指定

〇重要インフラ施設は、発電所、ガス、貯水、通信、鉄道、放送局、空港などを想定

〇違反者には、懲役または罰金

 朗報である。かねてから外国資本が、自衛隊周辺の土地を買いあさり、基地や駐屯地の情報収集に当たっているのは、国民の知るところだ。有事の際、これらの情報集拠点は、我が国の安全保障に悪影響を及ぼすのは明らかだ。

 政府の足取りは鈍かったが、漸く関係者の努力が実り、法案提出されるようだ。

 酒楽としては、この法案に対し、懸案事項が何点かある。
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 一つは、既に買収されている土地や施設についての記述がないことだ。対馬を含む自衛隊の駐屯地・基地・施設がすでに監視下にある。

 罪刑法定主義からは、遡及して罰則を適用することはできないだろうが、既に買収されている土地などについては、国が強制収容できる権限を与えるべきだ。

 立憲民主党などの反対が予想されるが、政府は、堂々と現実の脅威を国民の前に明らかにし、議論するべきだ。国を守る最も基本的なことについて、国会で堂々と論戦すべきなのだ。それでこそ、国民と危機感を共有できるのだ。それを避ければ、法案の目的を達成することは困難になる。

 そして、議論を通じて、誰が反日勢力なのかを国民に示すことができる。これが重要なのだ。

 二つ目は、規制に該当する土地等を既に買収している外国資本の内訳を国民に対して、明らかにしてもらいたいということだ。これにより、どの国が敵対勢力なのかがわかる。遠慮することはない。

 三つ目。首相官邸や赤坂御用地などの皇族居住地も指定するべきだ。これが最も重要だ。

 酒楽は、菅政権に対し、辛口の対応をしてきたが、この件については、政権を応援する。やるではないか。

 米軍は、おそらく何年も前から、危機感を持っていたはずだ。そういった声が政権中枢を動かすのに、時間がかかりすぎる。現場の声が政府中枢に届いていないのだ。

 防衛省に限らない。各大臣は、部下の声を真摯に聞いてもらいたいものだ。法案の成立を期待する。頑張れ菅さん。

<PS>

 土日は冷たい雨だった。あまりに退屈なので、昨日は、食料品の買い出しのついでに、併設されているショッピングモールをうろついてみた。

 結構な人出だった。こんなんでいいのか?などと思っていたら、にょうぼは、目をキラキラさせて、あっちの店、こっちの店で服を買い漁っているではないか(;゜0゜)

 しばらくして、買いたい服を買ったような感じのにょうぼ殿が、酒楽の服を買ってくれるというではないか。いつも着たきり雀の酒楽を哀れんだのであろう。あるいは、服を選ぶセンスがなく、いつも同じ服を着て、みっともないと思ったのであろうか。

 で、酒楽がいいなと思う服を手にすると予想通り殆どが却下され、これがいいと思うよ、とにっこり笑うのである。まあ、にょうぼに任せておけば間違いはない。こうやって、ますます飼いならされていくのだな・・・。飼いならされている方が楽でいいのだが。少し癪に障る、と小さな声で言う

 でも新しい服を買ってもらって嬉しい(^-^)/
 
 
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