国土交通省は弱者を救済する気はないのか

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2020年

07月

27日 14:40

コロナ

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国土交通省は弱者を救済する気はないのか

　にほんブログ村に、旅行ブログ＞北海道旅行というカテゴリーがあって、その中で、常に３位以内をキープしている「サロベツの民宿あしたの城ブログ」というブログがある。

　小生が何故このカテゴリーとブログを愛読しているのかはさておき、当該あしたの城（あしたのジョーと読む）ブログを読んでいたら、７月２３日付で気になる記事があったので、ちょっと長いが紹介する。

「今の時期に「GO TOトラベル」をやるより、もっと検査なり治療法なりを確立して、受け入れ側も旅行する側も安心して出かけられるようになってから実施すべきだという個人の思いがある一方で、実施されるのなら、うちに泊まってくれるお客さんには割引率が少しでも、恩恵があって安くなってくれればいいなあという思いもあります。でも、宿の参加条件はダメのようでした。
旅行会社や予約サイト会社に入っていなくても、宿の直販でも良いという事だったので、北海道がやっている「どうみん割」と同じく参加できるのかと思ったら、「宿泊施設の予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に蓄積・保管される仕組みが構築されているなど、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象となる。」という条件があって、なに？それ？って思ったら、電話とかFAXとか、うちみたいに予約フォームを作っての予約も、個人の紙台帳やパソコンに管理はだめなんだそうです。
「民泊やゲストハウスも、旅館業法の許可を受けた施設は、適正な執行管理のための体制が確保されていればキャンペーンに登録できる」なんていうけれど、宿泊費が安価で宿泊人数も多くない季節営業的な宿泊施設が、どうして経費をかけてわざわざ外部業者に予約管理を構築させるかね？実際は、旅行会社や予約サイト会社に手数料を支払って組み込まれた宿でないと、「GO　TO　トラベル」の参加資格はないってことですよね。新型コロナのために大打撃を受けている観光業界、宿泊施設のためのキャンペーンなんて言うけれど、実際は旅行会社や予約サイト会社のためのキャンペーンかと思ってしまう。」

　引用の前後は省略した。はて、何のことやら？と思ったのだが、どうも気になって、関係諸方を調べてみた。

　まず、今回のＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンなるものは、割引対象として、旅行会社、交通機関、宿泊業者等が該当するのだが、当然国交省に対し割引を受けるためにいろいろ申請しなければならないのである。宿泊業者の場合、宿泊予約等が第３者機関によって記録されることが条件となっている。
で、第３者機関とは、
①宿泊予約記録（エビデンス・証票）が残せる外部機関
②予約時に旅行代金、割引額、割引後支援額の管理が可能な機関(システムでなくても台帳でも可)

となっている。簡単に言うと、ＪＴＢ、近ツリ、じゃらんなどの予約サイトを通じて予約できるようになっていないと、事業の対象から外れてしまうのである。じゃ、そうすればいいではないかとなるが、そうしない理由がある。つまり、手数料がかかるのだ。あしたの城殿が言っているように、少しでも安く泊まってもらうために、業者を仲介せず、自分たちで予約管理をしているのである。
　関連サイトを調べると宿泊料の３％前後が、手数料の相場らしい。キャンペーンに参加するために仲介業者に依頼すれば、３％前後の手数料が必要となる。零細宿泊業者としては、それを宿泊料金に上乗せするのはなかなか難しいのではないかと思料する。
かつまた、この手の仲介は、一度利用すると、また元に戻すことはなかなか難しいのである。利用者からすれば、便利だからである。そうなると、仲介業者が手数料の値上げをするときにいやでもそれに対応しなければならない。そういった事情があるので、仲介を躊躇するのだ。
キャンペーン期間中、手数料を無料とする仲介業者もいるようであるが、ここは、国土交通省殿、税金を使ってでも、第３者機関の手数料を国が支払うべきではないですか？あしたの城のように零細宿泊業者が、国交省のＨＰを見て、あきらめてしまっている例が多数存在していると思いますよ。今回のキャンペーンは、旅行業者、交通機関、宿泊業者を助けるために行っているんでしょう？
北海道の場合、どうみん割というのがあって、それには参加できているようです。北海道庁ができて、国の機関である国土交通省ができないのは、おかしいではないか？
鈴木直道北海道知事あっぱれ！赤羽国土交通大臣おかしいだろ！
キャッシュレス還元キャンペーンの場合は、国民に対し、キャッシュレスを推奨するという大義名分があった。今回の大義名分は何だ？冷え込んだ景気を少しでも回復するために、特に影響の大きかった、観光業界、旅行業界、交通機関、宿泊業界を救済するために行っているのではないのか？その中で、弱者を切り捨ててどうするのだ？北海道が出来て国ができないわけがないだろう！
それでなくとも迷走している今回のキャンペーン、今からでも遅くない、零細事業者を助けよ！
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