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後戻りできない

香港自治法は7月14日にドナルド・トランプ米大統領が署名し、成立した。
7/31(金) 12:01配信 新潮社 フォーサイト

(前段のみ要約)
■国際企業への死刑宣告
 香港自治法は2つの段階からなる。第1段階は、「一国二制度」で認められた香港の自由や自治を侵害した人物や団体に制裁を科すこと。第2段階は、そうした個人法人と取引がある金融機関を、米ドルの決済システムから締め出す、というものだ。
決済の禁止は、基軸通貨ドルが持つ力をフルに発揮した制裁だ。しかもドル決済は依然世界の貿易・投資の大半を占めるから、その禁止は国際企業にとって「死刑宣告」でもある。
■究極の踏み絵を迫る
 米国の香港自治法も中国の香港国家安全維持法も、違反すれば外国人であっても罰すると定めている。ということは、金融機関は香港や中国ビジネスから撤退するか、あるいはドル決済システムからの締め出しを覚悟して中国と取引を続けるという、究極の踏み絵を迫られることになるのだ。 (以下略)
(引用終わり)

 新潮社フォーサイトの記事では、アメリカはルビコン川を渡ったと表現されているが、多分そうだろう。
 合衆国の中共締め付けが佳境に入ってきた。ドル決済圏からの追放は、中共にとって致命傷となるだろう。かつて、大日本帝国がハルノートを突き付けられ、大東亜戦争に踏み込まざるを得ない状況になったのと酷似している。だが、まだハルノートは発出されていない。
        滝
 実際に習近平はじめ中共の最高首脳部がリストアップされ、中華人民共和国全体が、制裁の対象になった時が、最後だ。ドル決済機構から追放された場合、中国人民元は紙切れ同然になる。まず、原油の輸入が出来なくなる。原油の取引はドルが原則である。ハードカレンシーではない人民元では見向きもされないだろう。イランは別かもしれないが、既に合衆国の制裁を受け、青息吐息のイランが中国と心中するほどお人よしではあるまい。
 ハルノートの前にもう一つ踏まなければならない手順がある。中共が保有している米国債の無効化だ。これで決定的になる。ドル決済機構から追放され、手持ちの米国債を紙切れにされたら中共の生き残る手立てはない。
 原油の決済は、ドルが原則である。ドルを持たない中共は、原油の輸入が出来なくなる。原油の輸入が止まると中国国内の食糧生産は激減する。人民元で大量の食糧調達は不可能だ。古来、中国の歴代王朝は、食糧難による人民の暴動によって倒されてきた。

 共産党機関紙・人民日報は12日付と13日付の1面で、習氏が「飲食物の浪費は衝撃的で心が痛む」と語り、食料を無駄にしないための対策を取るように命じたと伝えた。

 数日前、ネットにこのような記事が多数配信された。蝗害と集中豪雨による農地の荒廃が中国の食糧不安の原因だ。内と外から食糧危機のリスクが増大している。中共首脳部の危機感は最高潮に達していることだろう。
           
 じわじわと中共を締め付ける合衆国の外交を見ていると、大日本帝国もこうだったんだろうと思う。帝国の場合、あの時点で戦争を避ける手段は失っていた。機会があったとすれば、はるか昔、ハリマン協定を破棄せず、合衆国と大日本帝国が中国大陸の権益を分け合っていれば、オレンジ計画(アメリカ合衆国の対日作戦計画)が作成されることもなく、日米戦争が勃発することも無かったと小生は考える。

 中国も同じだ。彼らは、自分たちが、一線を越えてしまったことを認識していないだろう。認識していれば、現在のような外交姿勢になるはずがない。鄧小平の遺訓「韜光養晦」を習近平が守っていれば、こんなことにはならなかった。もう後戻りは不可能だ。滝に向かって落ちるしかない。

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