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自衛隊を増強せよ

日本はなぜ尖閣問題における米国の後ろ盾確保を急ぐのか―香港メディア
Record China配信日時:2021年1月30日(土) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b870487-s0-c10-d0135.html

 我が国の政府が、尖閣諸島が日米安保の対象であることを政策の最優先事項としていることを中共は正確に認識している。それはそれでよい。

 だが、我が国と米国と中国が、同じ事実に対し、全く同じ認識であるはずがない。

 米国は苦笑していることだろう。日本は、よほど中国を恐れている。自国だけでは尖閣を守る自信がない。だから、米国の後ろ盾を必要としている。頼られて悪い気はしないだろうが、軽蔑されている可能性がある。自分の国を自分で守る気概は無いのか?

 いくら、平和憲法を押し付けたとはいえ、今は独立国ではないか、さっさと憲法を改正し、自前の軍隊を持ってもいいんだぜ。米国の脅威にならない程度なら。

 このあたりが米国の認識か。だが、米国は、自衛隊の軍隊化を決して心からは喜ばないだろう。実際に大和民族と戦った米国将兵は、大和の恐ろしさを身をもって知っているからだ。国力の差はいかんともしがたいが、対等な条件で戦いたくはない、と思っているだろう。
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護衛艦いずも 海上自衛隊HPから引用

 トランプは、覇権国の統領としての自覚を持っていた。彼の行動を理解しようするなら、覇権国家が覇権を維持する行動を最優先するという、ごく自然な行動原理に従っていたことがわかる。

 アメリカの国力を伸長させ、覇権に挑戦しようとする国への包囲網を築き、国力を疲弊させ、戦わずして勝つ、これが覇権国家の行動原理であり、トランプは、それに忠実に従った理想的な大統領だった。

 そして、対中包囲網を築くにあたり、同盟国である日本の軍事力増強を要求した。当然である。それに難色を示しているようでは、いずれ、日米同盟は有名無実化し、支那の伸長を許す結果となることは、容易に想像できる。

 我が国の財務、防衛当局は鈍感すぎる。米国から見れば、ほとほと頼りにならない同盟国だからだ。麻生さん、あんただよ。それと岸大臣。頼むよ。米国に電話する前に、赤字国債覚悟で、防衛費を倍増させろ。高橋内閣参与が太鼓判を押してくれるから心配はないぞ。

 バイデンはどうだろうか?日本も中国も違う意味で、バイデンの評価を急いでいる。我が国は、国家を保つために、バイデン政権の真意を測ろうとしている。そして、支那は、それをじっと見ている。

 支那はどうだろう。支那にとって、日米同盟は目の上のたん瘤だ。日米同盟がなければ、とっくに尖閣に侵攻しているだろう。だが、大和を恐れてもいる。

 仮に日米同盟がなければ、平和ボケした日本と雖も、軍事力の増強に走るだろうし、尖閣を巡って防衛出動発令をためらわないだろう。実は、そこにジレンマがあると、酒楽は思う。大東亜戦争終了後、長らく太平の世を過ごしてきた大和の民は、少々ボケているからだ。

 一発喝を入れなければ容易に目を覚まさない可能性がある。支那もそう思っているだろう。大和を起こさせることなく、静かに尖閣を奪取する方策を練っているだろう。支那人の考えそうなことだ。

 他国に自国の安全を託してはならない。歴史はそれを教えてくれている。日米安保は、我が国独立の後ろ盾ではあるが、あくまで補助でなければならない。自分の国は自分で守るのだ。酒楽がしつこく主張しているが、それが自国の安全を保つ唯一無二の政策だからだ。

 自衛隊の戦力を支那と戦えるレベルまで引き上げる必要がある。しかも早急に。特に海上自衛隊の戦力増強が急務だ。空自も同じく増強が必要だ。

 そのためには、防衛費を、少なくとも倍増しなければならない。装備の増強に合わせ、隊員の充足率を向上させなければならない。給与アップは必須だ。誠意は言葉では通じないのだ。お金を惜しんで国を滅ぼしてはならない。
 
 
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