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法曹界の改革

死刑廃止宣言「無効」訴訟 日弁連など争う姿勢 京都地裁
2021.2.4 12:30 産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/210204/wst2102040014-n1.html

 日弁連の反日活動については、酒楽もたびたび取り上げてきた。

京都弁護士会の南出喜久治(きくぢ)弁護士が日弁連や国を相手取り、宣言の無効確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、京都地裁(井上一成裁判長)であり、被告側が争う姿勢を示した。

 こういう動きが全国的に広がってほしいと思う。

法務省
画像は法務省HPから引用

 だが、今日の酒楽の主張は、少し異なる。弁護士会と同様、司法書士会、行政書士会などは、法律で定められている強制加入団体だ。そもそも今回取り上げた訴訟もそういった強制加入団体が、政治的発言をすることは違法だ、と訴えた裁判だ。

 訴訟は訴訟で継続し、南出弁護士の訴えを応援したいと思う。しかし、法の本来の趣旨に戻って、この種強制加入団体が、政治的活動をするのはそもそもおかしいのであるから、法律で厳密に定義すればいいではないか。

 弁護士会、司法書士会及び行政書士会などの強制加入団体は、政治的活動を行ってはならない、と法律に明記すればいい。かんたんなことだ。

 無用な訴訟を未然に防止し、国民に疑義を呈さないように、法律で定めればいいではないか。それは法務省の仕事だ。今からでも遅くない。

 我が国の法治の根幹である死刑制度を蔑ろにしようとするのが、外ならぬ弁護士会だというのは、そもそも異様だ。何故こうなっているのだ。法曹の卵である司法修習生の育成に当たっては、日本の歴史と文化及びそれに基づく法律のよって来る由縁をきちんと教育すべきだ。

 当然、司法試験においても、2次試験以降の口頭試問において、その理解度を検するべきである。それが法曹に携わる者の最低限の義務だ。そして、国家と国民に対する最大の寄与というべきだ。理解の及ばない者や理解しようとしない者は、法曹界に存在を許してはならない。このくらいの気概を持って、法治の基礎を支えてもらいたいと願うものである。

<PS>
 そもそもどうしてこうなったのだ。法務省は、何故事態を改善しようとしなかったのだ。と酒楽は思うのである。

 産経以外のメディアでこの問題に触れているところは見たことがない。頬かむりか?あるいは、日弁連と同じ穴の狢か?

 後者だろうな。何とかならんのか?
 
 
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