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朝鮮学校への補助金を禁止せよ

<独自>朝鮮学校、10年で補助金75%減 自治体見直し拡大2021.2.7 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/210207/plt2102070014-n1.html

補助金「交付目的に沿った支出を」 文科省が初の通知、28都道府県に
2016.3.29 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290053-n1.html

 今日の産経新聞1面に「朝鮮学校、10年で補助金75%減 自治体見直し拡大」という記事が掲載されていた。

 そもそもは、平成22年導入の高校授業料無償化の影響で、朝鮮学校への補助金見直しの機運がきっかけだったようだ。それで、10年前に比較して、補助金が75%減ったと。

 問題はいろいろある。

 一つには、未だに補助金を支給している自治体があるということだ。記事から抜粋する。

令和元年度支出実績のある都道府県
 北海道、福島県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、愛媛県、福岡県

令和元年度に支出実績のある市区町村数
 北海道(1)、栃木県(1)群馬県(3)、埼玉県(11)、東京都(31)、神奈川県(2)、長野県(3)、岐阜県(6)、静岡県(1)、愛知県(7)、三重県(2)、滋賀県(1)、京都府(3)、大阪府(5)、兵庫県(10)、岡山県(2)、広島県(1)、愛媛県(1)、福岡県(1)

 冒頭に記事を2件引用しているが、最初のは、本日の産経の記事。2件目は、平成28年(2016年)に文科省が出した補助金見直しの通知である。記事から一部を引用する。

 馳文科相は同日午前の閣議後会見で「交付の権限は自治体にあり、減額や自粛、停止を指示する内容ではない。公的資金が使われていることへの配慮を通知した」と述べたが、自治体向けに法改正の施行通知以外で大臣名の通知を出すのは異例で、支出を続ける自治体への影響は避けられないとみられる。
chima_chogori.png

 さて、学校として認可されていない朝鮮学校に、都道府県や市区町村が未だに補助金を支出しているというのが現在進行形の問題だ。

 2つ目の問題は、平成28年の文科省通知だ。「交付の権限は自治体にあり、減額や自粛、停止を指示する内容ではない。公的資金が使われていることへの配慮を通知した」と当時の馳文科相が記者会見で説明している。

 配慮とは何ぞや?国民の血税の使用権限は、最終的には我々国民にあるはずだ。問題があるなら、法律で定めればいいではないか。

 使用権限が地方自治体にある、というような腰の引けた発言では、確信犯的左翼自治体を制御できないのは、今日の産経の記事で明らかだ。

 朝鮮学校への補助金停止が法に違反しているとの、左翼の提訴は、全て最高裁で否決されている。

 この期に及んで政府は何もしないのか?さっさと法律を制定して朝鮮学校など、認可されていない組織への補助金は禁止する、とはっきりさせればいいではないか。問題があるのを認識しながら、何もしないのは、問題ある自治体と同じことをしているのと同義だ。

 つまり、放置してきた日本政府も犯罪人だ。そういう認識をもって、速やかに朝鮮学校への補助金を禁止するように法律を改正するべきだ。自民党は何をやっているのだ。萩生田文科相!何やってんだ(*`ω´*)

<PS>
 結局、自民党も事なかれ主義に毒されている。言っただけ、は何もしていないのと同じなのだ。国民を欺くポーズはやめろ。

 産経新聞は突っ込みが足りない。どうせなら、支出している各都道府県、市区町村長にインタビューして、彼らの悪事をばらすくらいのことはしやがれ(♯`∧´)。


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