米親子の日本移送認める 最高裁、ゴーン被告逃亡 2021.2.14 09:59 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/210214/wor2102140005-n1.html
米最高裁は13日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして拘束された米国人親子2人について、日本への身柄引き渡しを認めたボストン連邦高裁の判断に対する弁護側の異議申し立てを退け、移送を認める決定をした。最高裁は決定理由については言及していない。
ゴーン被告逃亡の経緯解明が期待されるが、弁護側はさらなる法的措置の有無を明らかにしておらず、引き渡し手続きがすぐに進むかどうかは不明。
さて、1月30日に拙稿は、ゴーン包囲網着々と題して、米国での容疑者2人に対する連邦地裁の判決について伝えた。今日のその続報である。
産経新聞以下が伝えるところによれば、2月13日、連邦最高裁が、容疑者2人の日本への移送差し止めを求める弁護側の訴えを退けたと報じている。
日本と同じ三審制を採用する米国なので、本来ならこれで日本への移送は確定するはずであるが、産経が伝えるように、まだ次の訴えの可能性があるような記事の書き方になっている。
訴訟大国米国では、裁判の結果は、弁護士の能力に左右されるといわれる。一般常識から考えて、有罪が予想される案件についても、弁護士の奇想天外な弁護術によって、陪審員が無罪を言い渡す例が普通にある。

ハリウッド映画には、これら裁判を題材にした映画が多数公開されている。従って、今回、容疑者二人の雇った弁護士が有能ならば、引き渡しを伸ばしたり、最終的に引き渡しが不可能なように、今後も法廷闘争を続ける可能性があるということだろう。
話が脇道にずれてしまった。
ゴーンの不法出国を手助けしたとされる容疑者2名の日本への移送の可能性が高まったのは、慶賀の至りである。最終的な結果と、実際の移送はもう少し先になるであろうが、容疑者2名が我が国に移送され、日本の裁判所で我が国の司法の裁きを受けることになれば、ゴーンの主張が崩れる一端となろう。
ゴーンは、レバノンで震えているだろう。日本の司法が着々とゴーン逮捕に向けて歩を進めている。容疑者2人の裁判を通じて、ゴーンの罪が世界に向けて発信されることになる。
レバノン無法政府にとっても、裁判の行方に強い関心を寄せているに違いない。我が国の公正公明な裁判が、ゴーンの罪を明らかにするにつれて、レバノン政府とゴーンは追い詰められていくことになる。
レバノン政府は、いつまでゴーンを匿うのかが次の焦点となろう。覇権国米国が容疑者2名を日本に移送することになれば、世界的に大きな影響を及ぼすことは明らかだ。フランス当局のゴーンに対する処置も大きく影響するだろう。
財政的に破綻しているレバノン政府が、覇権国米国、海外純資産残高世界1位の日本、中東に隠然たる影響力を持つ仏蘭西国を相手にどこまで持ちこたえるだろうか。
早晩、降参するだろう。レバノンの財政にも寄与せず、外交的に重荷になりつつあるゴーンを匿うことは、レバノンの国益を毀損しつつある。無能なレバノン政府と雖もゴーンの保護が国の存立を危うくすると判断すれば、首に縄を付けて、ゴーンを引き渡すこと請け合いだ。
ところで、産経の記事の最後に気になる部分があった。
弁護側は、親子の身柄を日本に引き渡せば、拷問に相当する不当な取り扱いを受ける恐れがあると主張。
の件である。日本人である酒楽としては聞き捨てならない文言だ。次の記事で、反撃しよう。
<PS>
日本の出入国管理はザルだな。これ、関係者の処罰はあったのか?報道がないので不明だが、責務を果たさない者に、あるいは、職務遂行に瑕疵があった場合は、それ相応の罰を受けるのが相当だが。酒楽が知らないだけかもしれないが。
ワクチンが到着したのは朗報だ。特亜3国からの入国は阻止できているのだろうか?せっかく、緊急事態宣言で、コロナ感染が低下しつつあるのに、特段の事情により、感染者が入国したのでは、効果は半減する。しばらくどころか、数年にわたって入国を禁止すべきだ。国内が奇麗になる。
https://www.sankei.com/world/news/210214/wor2102140005-n1.html
米最高裁は13日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして拘束された米国人親子2人について、日本への身柄引き渡しを認めたボストン連邦高裁の判断に対する弁護側の異議申し立てを退け、移送を認める決定をした。最高裁は決定理由については言及していない。
ゴーン被告逃亡の経緯解明が期待されるが、弁護側はさらなる法的措置の有無を明らかにしておらず、引き渡し手続きがすぐに進むかどうかは不明。
さて、1月30日に拙稿は、ゴーン包囲網着々と題して、米国での容疑者2人に対する連邦地裁の判決について伝えた。今日のその続報である。
産経新聞以下が伝えるところによれば、2月13日、連邦最高裁が、容疑者2人の日本への移送差し止めを求める弁護側の訴えを退けたと報じている。
日本と同じ三審制を採用する米国なので、本来ならこれで日本への移送は確定するはずであるが、産経が伝えるように、まだ次の訴えの可能性があるような記事の書き方になっている。
訴訟大国米国では、裁判の結果は、弁護士の能力に左右されるといわれる。一般常識から考えて、有罪が予想される案件についても、弁護士の奇想天外な弁護術によって、陪審員が無罪を言い渡す例が普通にある。

ハリウッド映画には、これら裁判を題材にした映画が多数公開されている。従って、今回、容疑者二人の雇った弁護士が有能ならば、引き渡しを伸ばしたり、最終的に引き渡しが不可能なように、今後も法廷闘争を続ける可能性があるということだろう。
話が脇道にずれてしまった。
ゴーンの不法出国を手助けしたとされる容疑者2名の日本への移送の可能性が高まったのは、慶賀の至りである。最終的な結果と、実際の移送はもう少し先になるであろうが、容疑者2名が我が国に移送され、日本の裁判所で我が国の司法の裁きを受けることになれば、ゴーンの主張が崩れる一端となろう。
ゴーンは、レバノンで震えているだろう。日本の司法が着々とゴーン逮捕に向けて歩を進めている。容疑者2人の裁判を通じて、ゴーンの罪が世界に向けて発信されることになる。
レバノン無法政府にとっても、裁判の行方に強い関心を寄せているに違いない。我が国の公正公明な裁判が、ゴーンの罪を明らかにするにつれて、レバノン政府とゴーンは追い詰められていくことになる。
レバノン政府は、いつまでゴーンを匿うのかが次の焦点となろう。覇権国米国が容疑者2名を日本に移送することになれば、世界的に大きな影響を及ぼすことは明らかだ。フランス当局のゴーンに対する処置も大きく影響するだろう。
財政的に破綻しているレバノン政府が、覇権国米国、海外純資産残高世界1位の日本、中東に隠然たる影響力を持つ仏蘭西国を相手にどこまで持ちこたえるだろうか。
早晩、降参するだろう。レバノンの財政にも寄与せず、外交的に重荷になりつつあるゴーンを匿うことは、レバノンの国益を毀損しつつある。無能なレバノン政府と雖もゴーンの保護が国の存立を危うくすると判断すれば、首に縄を付けて、ゴーンを引き渡すこと請け合いだ。
ところで、産経の記事の最後に気になる部分があった。
弁護側は、親子の身柄を日本に引き渡せば、拷問に相当する不当な取り扱いを受ける恐れがあると主張。
の件である。日本人である酒楽としては聞き捨てならない文言だ。次の記事で、反撃しよう。
<PS>
日本の出入国管理はザルだな。これ、関係者の処罰はあったのか?報道がないので不明だが、責務を果たさない者に、あるいは、職務遂行に瑕疵があった場合は、それ相応の罰を受けるのが相当だが。酒楽が知らないだけかもしれないが。
ワクチンが到着したのは朗報だ。特亜3国からの入国は阻止できているのだろうか?せっかく、緊急事態宣言で、コロナ感染が低下しつつあるのに、特段の事情により、感染者が入国したのでは、効果は半減する。しばらくどころか、数年にわたって入国を禁止すべきだ。国内が奇麗になる。
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