米国伝統保守発狂

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2020年

08月

24日 07:00

政治

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米国伝統保守発狂

【米大統領選】歴代共和政権の７０人が「バイデン支持」　元安保高官ら米紙に意見広告
2020.8.22 10:06国際米州　SANKEINEWS

米デラウェア州ウィルミントンで、民主党大統領候補指名の受諾演説をするバイデン前副大統領＝２０日（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】歴代の米共和党政権で安全保障政策に関与した元高官ら約７０人が、１１月３日実施の大統領選で民主党候補に指名されたバイデン前副大統領への支持を表明する意見広告を２１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに出した。

　意見広告に名を連ねたのは、息子ブッシュ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたマイケル・ヘイデン氏、初代国家情報長官のジョン・ネグロポンテ氏、ＣＩＡと連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を歴任したウィリアム・ウェブスター氏や、知日派で知られる元国務副長官のリチャード・アーミテージ氏ら。

　意見広告はトランプ大統領について「世界のリーダーとしての米国の役割を著しく傷つけた」「国家的危機下での指導力の欠如を明白にした」「米軍や情報機関、外交官らを侮辱した」などと１０の項目について激しく非難し、「バイデン氏が大統領に当選することが米国の利益に最も合致すると確信し、バイデン氏に投票する」と強調した。

　元高官らは「バイデン氏を支援する元共和党安全保障当局者」という名称のグループを結成。２１日に専用ウェブサイトも開設し、グループの活動を支える募金を呼びかけている。

　共和党系の反トランプ団体は他にも複数が存在し、「ネバー・トランプ（トランプ氏は絶対に嫌）共和党員」と総称されている。

　ただ、これらの共和党関係者には２０１６年の前回大統領選でもトランプ氏に投票しなかった者が多く、バイデン氏への追い風になるかは定かでない。
（引用終わり）

マイケル・ヴィンセント・ヘイデン（英語: Michael Vincent Hayden、1945年3月17日 - ）は、アメリカ合衆国の軍人。
ペンシルバニア州ピッツバーグ生まれ。デュケイン大学大学院歴史修士課程修了。1969年アメリカ空軍に入隊、諜報部門に所属し世界各地を回った。1989年-1991年国家安全保障会議 (NSC) スタッフ。1997年-1999年在韓米軍に勤務。1999年から2005年までアメリカ国家安全保障局（NSA）第15代長官を務め、アメリカ同時多発テロ事件後のNSAの令状無し盗聴（英語版）を推し進めた。2005年2月に新設された国家情報副長官[1]、2006年-2009年2月中央情報局（CIA）第20代長官を歴任した。アメリカ空軍大将。2016年アメリカ合衆国大統領選挙にジェブ・ブッシュが立候補した際はその軍事顧問を務めた。

ジョン・ディミトリ・ネグロポンテ
（英語: John Dimitri Negroponte, 1939年7月21日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、外交官。初代アメリカ合衆国国家情報長官、第15代アメリカ合衆国国務副長官。

ウィリアム・ヘッジコック・ウェブスター (William Hedgcock Webster, 1924年3月6日 -) は、アメリカ合衆国の国土安全保障諮問委員会議長。弁護士、法学者。1978年から1987年まで連邦捜査局(FBI)長官、1987年から1991年まで中央情報局(CIA)長官を歴任。CIA長官とFBI長官の両方を歴任した唯一のアメリカ人である。

リチャード・リー・アーミテージ (Richard Lee Armitage, 1945年4月26日 - ) は、アメリカ合衆国の軍人、政治家。知日派として日米外交に大きな役割を果たしてきた。カトリック信者。
（以上Wiki から引用）

　名前の出た4名の略歴だ。古くは、ニクソンから始まり～レーガン～ブッシュシニア～ブッシュジュニアと連なるアメリカ保守の本流だ。米国の保守に名を連ねるこれら重鎮が挙ってトランプに反旗を翻している。4年前もそうだったことは寡聞にして知らなかった。
　彼らは、同盟を重視し、軍産複合体を後ろ盾にする米国の伝統的な保守というのが一致した見方であろう。だが、トランプには拒否反応を示している。いったい何故なのか？
　それは、マティス国防長官、ティラーソン国務長官の更迭劇にそのヒントがある。イラクやアフガンからの兵力の撤収に、マティス、ティラーソンは反対した。伝統的な同盟国に対する価値観を捨てることができなかったということだろう。中国に対しても融和的だった。いや、少なくとも敵対的ではなかった。
　トランプは違う。兵力の撤収についていえば、費用対効果をシビアに適用するというのが、トランプ外交の本質だ。それが、伝統的な友好国であろうと、同盟国であろうと容赦はしない。その背後には、米国の国力が相対的に低下してきていることがあげられる。過去の歴史を引きずり、軍事支出を垂れ流すことにもはや耐えられなくなっているということだろう。
　米国の軍事力を海外に展開するにあたり、どれくらい国益に寄与することができるのか？寄与度が低ければ削減するし、軍事力に見合えば現状維持、国益に大きく貢献するならば増やす、ということをグローバルに見直しているということだろう。ビジネスライクに容赦なく実行するトランプに過去を引きずる伝統保守が拒否反応を示しているということなのだ。在独米軍の縮小も、在韓米軍駐留経費の増額要求も同じだ。
　中国との覇権争いについていえば、トランプ政権の強硬派が力を持っている。マイク・ペンス副大統領、ポンぺオ国務長官らが代表だ。昨年のペンス副大統領の演説は、チャーチルの鉄のカーテン以来の演説というのが定評だ。先日、ポンぺオ国務長官は、ニクソンにゆかりのある地で、反中演説を行った。ニクソン大統領が始めた中国政策が誤りだったことをぶちあげ、中国を威嚇した。強硬保守の真骨頂を示したといえるだろう。
　つまり、アメリカの伝統保守の政策を間違いと断じ、対中融和策に死刑判決を下したのだ。ヘイデン以下の伝統保守の敗北である。それにしても、米国の国力を演出してきた伝統保守、共和党重鎮が民衆党大統領候補、バイデンを支持する姿は異様だ。伝統保守の真の姿が露わになった。国益を守る気概も覇権国家としての自覚もない哀れな姿は惨めだ。
　トランプは、米国保守政界の異端児であり、怪物だ。だが、そのような人物だからこそ、人類の敵、中国と真正面から向き合い、覇権国として、中国を滅亡させると決心することができたのだ。伝統保守には無理だろう。日本国は幸運だ。だから、早く旗幟を鮮明にするのだ！急げ！

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