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医師の偏在をなくす工夫を

 昨日くらいから、新型コロナワクチンの医療従事者に対する予防接種が始められ、国民の関心が高いものと思われる。

 最初は、NHKWEB。ワクチンの都道府県別の配布状況だ。地上波報道を何気なく見ていたのだが、数字を見ていて何かおかしいと思ったのだ。

 それは何かというと、都道府県に配分するワクチン数が、どう見ても人口比例ではないことだった。何故なのだろうか?

 そこで厚労省の統計結果を調べてみた。2番目のURLを参照していただきたい。

 一見して、西日本が高く、東日本が低い。

 つまり、この医療従事者(医師)の数が、配分数になって表れているので、当然人口比例配分ではないのである。

 医療従事者の数に差があるのは、民主主義社会としては当然と言えば当然である。職業選択の自由もあり、都道府県のどこで働くかは、医師の自由意志だからだ。
医者

 自治医科大や、防衛医大のように、特殊な目的のある大学はまた別である。

 では、医療従事者の偏在は、国民の福祉という視点で捉えると国の政策の重要な視点でなければならないのではないだろうか。

 気になったので、医学部や医科大学の入学定員と、各都道府県別の割合を調べてみると、医師の従事者数とほぼ比例していることがわかる。(すべてではない)

 つまり、卒業した大学医学部、医科大学の所在する都道府県にとどまる卒業生が結構多いということなのだろう。

 ここに政府の政策の余地がある。“もりかけ”で話題になったのは、認可だ。これを握っているのは文科省だ。大学設置基準に基づいて、申請に対して認可を与えるのだ。

 酒楽の意見はこうだ。

 医学部、医科大学の設置基準も作るべきだ。それも各都道府県の人口に比例して。そうすれば、卒業生は、卒業した都道府県にとどまる可能性が高いので、自然に人口比例の医療従事者数になると思われる。

 つまり、新たな大学設置基準を作り、医学部、医科大学の定数を人口比例配分する法律にすればいいのだ。国勢調査に合わせて、5年ごとに定数を見直せば更にいい。福祉の公平性という観点から、誰にも文句の言われない素晴らしい政策になると酒楽は考えるのである。いかがであろうか。


【最新情報】ワクチン あさって第2便到着 都道府県配分は? NHKWEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875961000.html

都道府県(従業地)別にみた人口10万対医師数(厚労省)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875961000.html



 
 
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